京浜蒲田法律事務所

依頼者（６０代女性）と相手方の男性は、十数年にわたって内縁関係（事実婚関係）にあり、依頼者は、当該男性が賃借人の物件に住み、依頼者の家族も交えた交流をしていました。しかしある時、当該男性は体調不良を訴え、当該男性の実家に一時戻りました。その後当該男性は入院することになりましたが、当該男性の兄妹の思惑等もあり、一切会うことができなくなってしまいました。
依頼者は当該男性との内縁関係の継続を希望し、入院している当該男性と面会したいということで、ご相談を頂きました。

当初のご相談内容は、入院している内縁の夫と面会したいというややイレギュラーなものでした。可能な範囲で手を尽くしましたが、当該男性に弁護士が介入し、当該男性の代理人として、今後依頼者と会うつもりはないと明言したため、面会の実現は叶いませんでした。
続いて、当該男性から、これを機に交際関係を解消したいこと、依頼者が住んでいる賃借物件等の清算を行いたいとの申し出がありました。これに対し、依頼者からは、あくまでも内縁関係の解消は望んでいないことを伝えました。また、もし内縁関係を解消するしかないのであれば、年齢や就労歴からして依頼者が働いて収入を得ることは期待できないため、相応の財産分与がなされるべきであること、新しい住まいを探すのには時間がかかるため、現在住んでいる物件からの退去時期について猶予を求めました。
これを受け、当該男性からある程度まとまった金額の提示がなされました。もっともその金額ではまだ足りないと試算されたことから、現在住んでいる物件から退去し、新たな物件に転居するのに必要な費用の概算を示し、再考を求めました。その後、弁護士同士で直接面談するなどして、解決に向けた条件の折衝を行いました、
直接面談の結果、当該男性より、１８００万円の支払いのほか、当該男性が依頼者の子に貸していた２００万円の貸金債権を依頼者に譲渡すること、現在住んでいる賃借物件について、合意後６ヶ月以上の明渡し猶予といった条件が提示されました。依頼者がこの内容を了承したため、弁護士同士で合意書の内容を詰め、上記の内容で合意が成立しました。

当初のご相談内容は、内縁の夫との面会というものであり、法的な要求というよりも事実上の要求でした。その後、内縁の夫から関係解消を求められたため、財産分与等の法的な問題となりました。内縁関係については、法律婚における財産分与や婚姻費用の規定が準用されると解釈されているため、この解釈に基づいて請求をしました。また財産分与については、婚姻費用や内縁関係解消後の扶養料、慰謝料といった要素も加味してほしいと主張しました。これを受け、当該男性が比較的こちらの要求を受け入れたため、示談交渉で解決となりました。
婚約や内縁は、財産分与や慰謝料といった権利が認められる法的な関係ですが、そもそも婚約関係や内縁関係が成立していたと言えるかという争いが生じやすいです。京浜蒲田法律事務所のべ弁護士は、法律上の婚姻関係だけでなく、婚約や内縁関係についてもいくつも解決実績を有しておりますので、婚約や内縁でお悩みの方は、当事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。

依頼者（女性・３０代）と相手方の男性（４０代）は、ＳＮＳ上のお見合いサイトで知り合い、数年にわたって交際関係にありました。当事者双方に婚姻歴があり、お互いに子供もいたことから、同居はしていませんでしたが、当該男性は依頼者に対し、プレゼントを贈った上で婚姻の申込み（プロポーズ）をしていました。また、二人の間には、子供を含めて一緒に生活するための不動産（マイホーム）を購入する話が持ち上がり、実際に二人で売買契約の場に同席することもありました。しかし、不動産の購入や子供との関係等を巡って二人の間に喧嘩が生じ、また認識の違いが生じたことにより、購入した不動産で同居生活が実現されることはなく、二人の関係が修復されないまま、連絡は途絶えました。
そうしたところ、当該男性より、依頼者が一方的に同居を拒否し、かつ連絡を一切無視する態度に出たことによって、不当に婚約破棄されたとして、慰謝料やその他の財産的損害として、６００万円近くの支払いを求める損害賠償請求訴訟が提起されました。依頼者は対応に困り、ご依頼を頂きました。