養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係３）
１ はじめに
前回のコラムに引き続き、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。
２ 民法改正による成人年齢の引下げ後の養育費の支払義務の終期についてどのように考えるべきか？
以前のコラム にあるとおり、養育費支払いの終期は、「子どもが未成熟子から脱した時点」であり、原則として２０歳に達した日（の属する月）までと考えられていました。その背景には、子が満２０歳に達するまでは未成熟子であること、すなわち、一般的・社会的にみて、経済的に自立することを期待されていないことがあります。
そして、このような実態について、改正法成立の前後で何か違いが生じるとも考えがたいです。
以前のコラム にあるとおり、改正による成人年齢の引下げ後も、現状どおり未成熟子を保護することが前提となっています。また、２０歳未満の者については、未成熟な面を踏まえ保護の対象とすべきという考え方が維持されています。
そうすると、改正の前と後で未成熟子を脱する時期について異なる判断をする必要はなく、改正後も、これまでとおり、養育費支払いの原則的な終期は、満２０歳に達する日（の属する月）であると解されます。
一方、子が大学進学を希望しており、その能力もあると認められるなど、大学進学の可能性が高い場合において、両親の学歴や経済状況を踏まえ、大学を卒業するまで経済的に自立しないことが許容されていると認められる場合、満２２歳に達した後の最初の３月を終期とすべきであると解されます。
３ 婚姻費用についての影響
婚姻費用については、婚姻費用の対象である子が満１８歳となった時に、成人年齢に達したとして婚姻費用の変更（減額）事由になるかという問題があります。
これについては、養育費と考え方は同じで、改正によっても未成熟子を保護すべき要請に変わりはありません。事後的な改正によって婚姻費用の終期を短縮することは、合意当時の当事者の意思に合致しないと考えられます。
したがって、民法改正による成人年齢の引下げは、婚姻費用の変更（事由）には当たらないと解されます。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
養育費不払いに対する対応（養育費支払いの現状と取り決め方法）
１ 養育費支払いの現状 離婚する夫婦に未成熟の子どもがいる場合、子どもの生活費として支払われるものが養育費です。子供を育てていくために多くのお金がいることは明らかであり、養育費は子どもが自立して生活できるようになるまでの大事なお金の問題ということになります。 ところが、厚生労働省の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によると、現在養育費を受けている母子家庭は約２４％、父子家庭は約３％にとどまっています...
養育費不払いに対する対応（民事執行法上の財産開示手続）
１ はじめに 前回のコラム（強制執行）はこちらです。 今回は、強制執行に関連して、民事執行法上の財産開示手続についてお話しします。 ２ 財産開示手続（改正民事執行法１９６条以下） 財産開示手続とは、権利者の申立てによって、裁判所が養育費の義務者を財産開示期日に呼び出し、裁判所や権利者の前で、所有する財産を開示させる手続です。 権利者が申立てをするため...
養育費支払いの終期
１ はじめに 養育費支払いの終期とは、子どもがいくつになるまで養育費を支払う必要があるかという終わりの時点の問題です。 ２ 養育費を支払うべき「未成熟子」とは？ 養育費は、子どもを監護していない親（非監護親）から監護している親（監護親）に対し、未成熟子の養育のために支払われる費用です。 ここでいう「未成熟子」とは、「未成年者」と同じ意味ではなく、一般的、社会的に見て、子が経済...
離婚後の共同親権とは何か？導入のメリット・デメリットについて解説
2024年（令和6年）の民法改正により、日本でも離婚した後の共同親権制度が導入されました。 従来は離婚後、父と母のどちらか一方の単独親権でしたが、共同親権とした場合は父母の双方が子どもの教育などに関与することになります。 共同親権とすることにより様々なメリットが生じる一方で新たな問題点やデメリットも生じます。 離婚後に共同親権を選択した場合のメリット・デメリット、親権行使時の留意点等について解説します。 ...
夏季休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和３年８月１０日（火）から８月１３日（金）まで夏季休業となります（土日祝は定休日です）。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。 なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。 &nbs...