養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係３）
１ はじめに
前回のコラムに引き続き、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。
２ 民法改正による成人年齢の引下げ後の養育費の支払義務の終期についてどのように考えるべきか？
以前のコラム にあるとおり、養育費支払いの終期は、「子どもが未成熟子から脱した時点」であり、原則として２０歳に達した日（の属する月）までと考えられていました。その背景には、子が満２０歳に達するまでは未成熟子であること、すなわち、一般的・社会的にみて、経済的に自立することを期待されていないことがあります。
そして、このような実態について、改正法成立の前後で何か違いが生じるとも考えがたいです。
以前のコラム にあるとおり、改正による成人年齢の引下げ後も、現状どおり未成熟子を保護することが前提となっています。また、２０歳未満の者については、未成熟な面を踏まえ保護の対象とすべきという考え方が維持されています。
そうすると、改正の前と後で未成熟子を脱する時期について異なる判断をする必要はなく、改正後も、これまでとおり、養育費支払いの原則的な終期は、満２０歳に達する日（の属する月）であると解されます。
一方、子が大学進学を希望しており、その能力もあると認められるなど、大学進学の可能性が高い場合において、両親の学歴や経済状況を踏まえ、大学を卒業するまで経済的に自立しないことが許容されていると認められる場合、満２２歳に達した後の最初の３月を終期とすべきであると解されます。
３ 婚姻費用についての影響
婚姻費用については、婚姻費用の対象である子が満１８歳となった時に、成人年齢に達したとして婚姻費用の変更（減額）事由になるかという問題があります。
これについては、養育費と考え方は同じで、改正によっても未成熟子を保護すべき要請に変わりはありません。事後的な改正によって婚姻費用の終期を短縮することは、合意当時の当事者の意思に合致しないと考えられます。
したがって、民法改正による成人年齢の引下げは、婚姻費用の変更（事由）には当たらないと解されます。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
浮気・不倫（不貞行為）の慰謝料の相場はいくら？請求方法も解説
配偶者が浮気・不倫（不貞行為）をしていた場合、された側は、その配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求を行うことができます。 慰謝料の相場は50万円から300万円と幅が広く、離婚するか、婚姻関係を継続するかにより大きく異なります。 浮気・不倫（不貞行為）の慰謝料の相場が変動する要因や慰謝料の方法なども解説します。 慰謝料を請求できる不貞行為とは？ 配偶者が浮気・不倫した場合は、配偶者及び不倫相手に対して慰謝料...
離婚訴訟で訴えられた！ → 慰謝料・財産分与等で訴え返す方法（反訴・予備的反訴）②
１ はじめに 前回のコラムでは、離婚訴訟における反訴、予備的反訴について解説しました（詳細はこちら）。 今回はその続きです。 ２ 控訴審での反訴と相手方の同意の要否 通常民事訴訟の控訴審で反訴を提起するためには、相手方の同意がなければなりません（民事訴訟法３００条）。なぜならば、反訴については第一審で審理をしていないため、同意なしでの反訴を認めると、相手方の第一審で審理を受け...
養育費不払いに対する対応（第三者からの情報取得手続）
１ はじめに 前回のコラム（民事執行法上の財産開示手続）はこちらです。 今回は、民事執行法の改正によって創設された第三者からの情報取得手続（改正民事執行法２０４条以下）についてお話しします。 ２ 民事執行法改正の背景 公正証書や離婚調停調書で約束した養育費が支払われない場合、権利者としては強制執行を考えることになります。 ですが、これまでの強制執行では、原則的に義務者の...
婚姻費用の調停で聞かれることや流れは？ 離婚を有利に進めるためのコツも解説
婚姻費用の分担調停で調停委員に聞かれることはほぼ決まっているため、調停を有利に進めるためには前もって準備しておくことが大切です。夫婦の間で婚姻費用を請求するためのコツや手続きの流れについても解説します。 婚姻費用の分担調停で聞かれることは？ 調停の流れや有利に進めるためのコツも解説 婚姻費用とは、婚姻関係にある夫婦がお互いに分担する生活費などのことです。別居中でも夫婦関係が続いている場合は、夫または妻に対し...
婚約破棄するための正当な理由とは？ 婚約を不当に解消された時の慰謝料の請求方法や相談先も解説
婚約破棄には正当な理由が必要です。婚約とは将来結婚する約束のことで法的に保護されているからです。一方的な破棄で正当な理由がないケースでは、慰謝料が発生します。婚約破棄された場合の対処法や慰謝料の相場、請求方法について解説します。 婚約破棄するためには正当な理由が必要？ 対処法や慰謝料の相場、請求方法も解説 婚約破棄するためには正当な理由が必要です。 婚約には法的な効力が認められているため、有効な婚約が成立...