京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・５０代・パート）と夫は婚姻歴２０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。依頼者は、夫に女性の影を感じたため、確認したところ、夫の携帯電話から別の女性のメールのやり取りが出てきた他、ラブホテルの割引券等もでてきました。さらに調査したところ、夫が特定の女性と複数回ラブホテルに出入りしていることが判明しました。依頼者は深く傷つきましたが、子供が受験を控えていることもあり、夫とすぐに離婚することは難しい状況でした。他方、当該女性に対しては許せないという思いが強かったことから、不貞慰謝料を請求するべく、ご依頼を頂きました。

受任時点において、不貞相手の女性の氏名と携帯電話は判明していましたが、現住所が不明であったことから、弁護士会を通じて調査したところ、当該女性の住所地が判明しました。念のため住民票も確認したところ、当該住所地で間違いないことの裏付けが取れたことから、当該女性に対して、不貞慰謝料請求を通知しました。
請求後間もなく、当該女性にも弁護士が介入したことから、弁護士同士での交渉となりました。子供のため、依頼者は、当面夫との婚姻同居生活を継続するつもりであったことから、慰謝料のみならず、当該女性から夫に対する求償請求の放棄も希望されていました。これを受け、当該女性からは、求償放棄を約束するのであれば慰謝料を大幅に減額するよう求められました。これに対し、当方では、婚姻期間の長さや、不貞関係が２年以上もの長期に及んでいること等を指摘し、低額の慰謝料では済まされないと訴えました。そうしたところ、当該女性により、慰謝料として１００万円を支払い、かつ、求償放棄の文言を入れることで構わないとの回答が得られたことから、依頼者も納得し、示談書を締結して解決となりました。
当該女性に対して不貞慰謝料請求の通知をしてから示談成立に至るまで、５ヶ月弱での解決となりました。

不貞慰謝料請求において、特に不貞発覚後も婚姻同居生活を継続する場合、不貞をした配偶者に対する求償請求を放棄してほしいという話題が出ることがあります（不貞発覚後に別居・離婚となる場合、夫婦の収支も別となるのが通常であるため、求償放棄が話題に上がることはほとんどありません）。求償放棄をするということは、不貞をした配偶者に対して責任の分担を求めないということを意味しますので、被請求者より、請求金額を下げてほしいという要望が出てくることがままあります。本件もまさにそのような交渉経過をたどりましたが、不貞期間の長さや、不貞に関する証拠の強さが功を奏して、１００万円の金額で示談することができました。
不貞慰謝料に関しては、慰謝料額の相場や、不貞慰謝料特有の論点をしっかりと把握した上で対応する必要がありますので、ご自身での対応に不安を感じる方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。

離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻の間には子供がいましたが、金銭感覚の不一致等が原因で協議離婚しました。離婚する際、依頼者から妻に対し、子供の養育費として毎月一定額を支払うという約束を取り交わしました（この時点では特に弁護士介入していません。）。
離婚後、依頼者は決められた養育費を欠かすことなく支払っていたところ、周りから、元妻が再婚したということを聞いたことから、再婚相手と子の間で養子縁組もされているのではないかと考えました。しかし、元妻に対して直接確認を取ることもできず、依頼者自身では確認できる範囲に限界があったため、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・会社員）と夫は婚姻歴５年弱の夫婦であり、幼い子どもが２人いました。ある時から、夫の帰りが日常的に遅くなりました。また、家にいる時も、夫は常に携帯電話をいじっていました。こうしたことから、依頼者は夫の浮気を疑い、問い詰めたところ、夫は同じ職場の女性と不貞していることを白状しました。

夫に裏切られた依頼者は、自身が子ども達の親権者となる形で離婚することを決意しました。他方、不貞相手の女性に対しては慰謝料請求したい気持ちがあったものの、直接やり取りするのはストレスということで、ご依頼を頂きました。