京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・５０代・パート）と夫は婚姻歴２０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。依頼者は、夫に女性の影を感じたため、確認したところ、夫の携帯電話から別の女性のメールのやり取りが出てきた他、ラブホテルの割引券等もでてきました。さらに調査したところ、夫が特定の女性と複数回ラブホテルに出入りしていることが判明しました。依頼者は深く傷つきましたが、子供が受験を控えていることもあり、夫とすぐに離婚することは難しい状況でした。他方、当該女性に対しては許せないという思いが強かったことから、不貞慰謝料を請求するべく、ご依頼を頂きました。

受任時点において、不貞相手の女性の氏名と携帯電話は判明していましたが、現住所が不明であったことから、弁護士会を通じて調査したところ、当該女性の住所地が判明しました。念のため住民票も確認したところ、当該住所地で間違いないことの裏付けが取れたことから、当該女性に対して、不貞慰謝料請求を通知しました。
請求後間もなく、当該女性にも弁護士が介入したことから、弁護士同士での交渉となりました。子供のため、依頼者は、当面夫との婚姻同居生活を継続するつもりであったことから、慰謝料のみならず、当該女性から夫に対する求償請求の放棄も希望されていました。これを受け、当該女性からは、求償放棄を約束するのであれば慰謝料を大幅に減額するよう求められました。これに対し、当方では、婚姻期間の長さや、不貞関係が２年以上もの長期に及んでいること等を指摘し、低額の慰謝料では済まされないと訴えました。そうしたところ、当該女性により、慰謝料として１００万円を支払い、かつ、求償放棄の文言を入れることで構わないとの回答が得られたことから、依頼者も納得し、示談書を締結して解決となりました。
当該女性に対して不貞慰謝料請求の通知をしてから示談成立に至るまで、５ヶ月弱での解決となりました。

不貞慰謝料請求において、特に不貞発覚後も婚姻同居生活を継続する場合、不貞をした配偶者に対する求償請求を放棄してほしいという話題が出ることがあります（不貞発覚後に別居・離婚となる場合、夫婦の収支も別となるのが通常であるため、求償放棄が話題に上がることはほとんどありません）。求償放棄をするということは、不貞をした配偶者に対して責任の分担を求めないということを意味しますので、被請求者より、請求金額を下げてほしいという要望が出てくることがままあります。本件もまさにそのような交渉経過をたどりましたが、不貞期間の長さや、不貞に関する証拠の強さが功を奏して、１００万円の金額で示談することができました。
不貞慰謝料に関しては、慰謝料額の相場や、不貞慰謝料特有の論点をしっかりと把握した上で対応する必要がありますので、ご自身での対応に不安を感じる方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。

そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。

依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。

依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれた当時、依頼者は専業主婦であり、夫の実家で夫の両親と一緒に生活をしていました。子供が２歳になる前の時点で、依頼者は仕事に復帰をしましたが、夫婦共働きで依頼者も仕事のため家を空けるようになったことについて、夫や義理の母親はよく思っていなかったようでした。

この依頼者の仕事を巡って、夫婦間さらには義理の両親との間で考え方の相違が生じ、関係がぎくしゃくしてしまいました。夫が仲裁に入ることもなく、次第に信頼関係が失われ、依頼者が子供を連れて夫の実家を出る形で別居しました。

別居後、夫から夫婦関係の修復（円満）を求められましたが、依頼者はこれを断っていました。そうしたところ、円満を断念した夫が、今度は離婚調停を申し立ててきました。夫は弁護士を立てていたことから、依頼者も弁護士介入を希望され、ご依頼を頂きました。