京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。

弁護士介入により、早速、不貞相手の女性に対して慰謝料請求を行いました。これに対し、当該女性は、夫との不貞関係は認めたものの、夫から婚姻関係は破綻していると聞いていたことや、既に不貞関係は解消していることなどを理由に、依頼者の求める請求金額は支払うことができないと回答しました。
依頼者としては、慰謝料の金額にもこだわりがありました。その一方で、依頼者は夫に対する不信感等も多分にあったものの、様々な事情を考慮し、婚姻同居生活は続けるお考えでありました。そのため、夫と不貞相手の女性が将来的に接触や交際に及ぶことや、当該女性から夫に対する求償請求を防ぎたいというお気持ちもありました。そこで、当該女性に対し、慰謝料請求の他に、示談後の接触禁止や、夫に対する求償請求の放棄を追加で求めました。これを受け、当該女性は、接触禁止や求償放棄を合意内容に含めないのであれば、慰謝料として１００万円の支払いは可能であるが、接触禁止や求償放棄を合意内容に含めるのであれば、慰謝料の金額については譲歩を求めたいとの見解が示されました。依頼者にとって非常に悩ましい問題でしたが、慰謝料の金額以上に、接触禁止や求償放棄を盛り込むことにより、紛争の蒸返しを防ぎたいというご希望が強かったことから、慰謝料については譲歩することにしました。最終的に、慰謝料額は６０万円、夫と不貞相手の女性は今後接触しない（違反の場合は違約金）、当該女性から夫に対する求償請求その他損害賠償請求一切の放棄という内容で、示談解決となりました。

不貞慰謝料請求では、当然慰謝料の金額が中心的な話題となりますが、特に、不貞発覚後も婚姻同居生活を継続する場合は、不貞相手との接触禁止や、不貞相手から不貞をした配偶者への求償請求の放棄といったことも話題となることがあります。求償請求とは、不貞行為に及んだ一方当事者が慰謝料を支払った後に、他方当事者に対し、既に支払った慰謝料の一定割合の負担を請求することを言います。求償請求がなされる場合、新たな紛争の火種となり、紛争が長期化することもあります。これを防ぐべく、求償放棄を求める場合、その代わりに慰謝料の金額について譲歩が必要になることも少なくありません。不貞慰謝料請求についてお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。

後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。

弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、婚姻後間もなく、子供が生まれました（男の子）。しかし、夫は、自身の思い通りにいかないことや、何か気に入らないことがあると、妻である依頼者に対して、「殺すぞ」等の暴言を吐きました。また、依頼者が妊娠中、家庭内のことで喧嘩となった際、依頼者は、夫に胸ぐらを掴まれた状態で壁に打ち付けられる等のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け、骨折の被害を受けました。こうしたことを受け、依頼者は、夫と一緒に生活することはできないと考え、子供を連れて依頼者の実家に戻る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫に対して離婚を求めましたが、夫は夫婦関係の修復を希望したため、協議が進展しませんでした。依頼者よりも夫の方が弁が立ち、また、過去にＤＶもあったことから、弁護士介入をご希望され、ご相談頂きました。

依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。