京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

別居状況からして、離婚訴訟となった場合には離婚が認容される可能性は十分にあると感じたことから、その旨を夫に通知するとともに、財産分与として婚姻後に購入した夫婦共有名義の自宅（夫及び長女が居住）の売却清算、及び離婚時年金分割を求めました。これに対し、夫は、代理人を通じて、離婚自体は否定しないものの、長女が疾患を有すること等の理由から、自宅は売却せずに住み続けたい、年金分割も否定はしないものの、通常の０．５の按分割合を下げてもらいたいことなどを訴えました。この夫の気持ちを受け、依頼者は、自宅は売却せずに夫と長女が居住することを受け入れました。そのため、一定の交換条件を付した上で、自宅は夫名義とすることを承諾するとともに、年金分割については、０．５の按分割合から修正すべき事情はないということを再度通知しました。そうしたところ、夫から、再度年金分割について修正の余地がないかとの申し出がありましたが、夫婦間の事情を補足的に説明・主張したところ、最終的に、０．５の分割割合とすることに承諾しました。
離婚条件について大筋合意となったことから、弁護士において公正証書の原案を作成しました。お互いが原案の内容を確認した上で、他の必要書類も揃えた上で、公証役場に提出しました。その後、双方の弁護士が公証役場に赴き、正式に公正証書を作成し、協議離婚が成立しました。最初に夫に対して離婚を求める旨の通知をしてから、約４ヶ月で解決となりました。

本件では、夫婦共有名義の不動産の処理をどのようにするかで、夫婦の見解が対立することが予想されました。もっとも、夫の意見を受け、依頼者において冷静に判断して頂いたおかげで、そこまで紛糾することなく、離婚協議が進展していきました。
本件のように、当事者のみの協議では、感情がぶつかり合って理性的な話ができない、あるいはどちら一方がまともに取り合おうとしない（はぐらかす）等によって、離婚協議が進展しないということも珍しくありません。そのような場合、弁護士が、第三者的視点を持ちながらご本人の代理人として介入し、離婚条件を明示することによって、停滞していた協議が進みだすということもあります。離婚協議が進まずお悩みの方は、ご自身で抱え込まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（妻・３０代・会社員）と夫は婚姻歴５年弱の夫婦であり、幼い子どもが２人いました。ある時から、夫の帰りが日常的に遅くなりました。また、家にいる時も、夫は常に携帯電話をいじっていました。こうしたことから、依頼者は夫の浮気を疑い、問い詰めたところ、夫は同じ職場の女性と不貞していることを白状しました。

夫に裏切られた依頼者は、自身が子ども達の親権者となる形で離婚することを決意しました。他方、不貞相手の女性に対しては慰謝料請求したい気持ちがあったものの、直接やり取りするのはストレスということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・３０代）と夫（３０代）は、婚姻歴約１年の夫婦であり、生後１年未満の子供（女の子）がいました。夫には粗暴な面があり、気に入らないことがあると、怒りに任せて妻を叩くなどしていました。また、依頼者が生後１年未満の子供の育児に追われる中、夫は日付が変わっても帰ってこず、帰りが遅くなるという事前の連絡もないという状況が続きました。これによって、依頼者は夫を信用することができなくなり、子供を連れて、遠方の実家に帰りました。そうしたところ、夫より、もう一度子供に会わせてほしいという連絡がありました。依頼者はこれに応じ、子供を連れて夫と会い、数日後に子供を返すという約束で、子供を引き渡しました。しかし、子供を返す当日、夫は姿を見せませんでした。依頼者が夫に対して約束が違うと申し向けたところ、夫は、子供の親権を譲らないと主張し、子供の引渡しを拒否しました。依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴約３年の夫婦であり、子供が１人（長女１歳）いました。婚姻同居中、依頼者は、夫から度々「底辺の人間だ」、「誰のおかげで生活できてると思ってるんだ」等の言葉による嫌がらせ（モラルハラスメント）を受けていました。また、生活費は夫が管理していたところ、家族の生活費のために多額の借金を背負っており、依頼者にその負担を求めたりもしていました。こうした状況に絶えかね、依頼者は子供を連れて別居しました。

別居直前の時期に依頼者からご相談を頂き、継続的なモラハラによって夫に恐怖心を抱いていたことから、ご本人に代わって弁護士が代理することになりました。

依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。