京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、婚姻後間もなく、子供が生まれました（男の子）。しかし、夫は、自身の思い通りにいかないことや、何か気に入らないことがあると、妻である依頼者に対して、「殺すぞ」等の暴言を吐きました。また、依頼者が妊娠中、家庭内のことで喧嘩となった際、依頼者は、夫に胸ぐらを掴まれた状態で壁に打ち付けられる等のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け、骨折の被害を受けました。こうしたことを受け、依頼者は、夫と一緒に生活することはできないと考え、子供を連れて依頼者の実家に戻る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫に対して離婚を求めましたが、夫は夫婦関係の修復を希望したため、協議が進展しませんでした。依頼者よりも夫の方が弁が立ち、また、過去にＤＶもあったことから、弁護士介入をご希望され、ご相談頂きました。

夫のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）により依頼者が骨折という重傷を負っていることから、離婚事由は明らかであると感じました。そこで、依頼者に代わり、弁護士が夫に対し、離婚を請求するとともに、子供の親権は依頼者、双方の収入に基づく養育費、過去の暴言やＤＶを原因とする慰謝料、出産に関して依頼者が立て替えていた費用の返還等を請求しました。これを受け、夫も弁護士を介入させました。その上で、離婚には応じ、親権も依頼者でも構わないが、月１回程度の面会交流を求める他、慰謝料や出産に係る立替え費用も払うが、依頼者が求める金額はとっても払えないという回答がなされました。夫が回答した金額は、依頼者が求める金額と相当程度の開きがあったことから、上乗せ前提での再検討を求めたところ、夫からの再度の回答により、上乗せはされたものの、まだ数十万円の開きがある状況でした。
依頼者は、夫提示の金額に納得できなかったため、協議離婚を断念し、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てました。離婚協議の段階で、夫は、離婚調停となった際は、協議段階で提示した金額は撤回すると言っていました。もっとも、いざ調停の席上では、ＤＶ等に対する慰謝料の他、出産に係る立替え費用、さらには別居期間中の婚姻費用も合わせて、協議段階で提示された金額より、５０万円程上乗せされた金額（約１５０万円）が提示されました。分割払いを前提とした内容ではあったものの、総額において依頼者も納得でき、養育費も算定表から導かれる相当額であったことから、この内容にて調停離婚成立となりました。

本件は、協議離婚交渉が決裂し、離婚調停に移行した事案ですが、第１回の調停期日で話が進展し、その日のうちに調停離婚が成立しました。そのため、最初に夫へ離婚通知をしてから、調停離婚が成立するまで、４ヶ月程度での解決となりました。協議の段階で弁護士が介入し、お互いに調停の方針について事前に考えをまとめていたことが功を奏したものと考えられます。
夫婦間の暴言やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）により、相手方配偶者に委縮してしまうという状況も少なくありません。その場合、ご本人に代わって弁護士が相手方と交渉することができますので、ＤＶ等でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。

夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。

子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［看護師］）と相手方（夫）の間には子供が２人（小学生の長女、幼稚園の二女）がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供２人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。