妻が妊娠中に夫から暴力（ＤＶ）を受け、骨折をした事案において、離婚調停を申し立て、慰謝料を含む解決金約１５０万円の支払いを受ける内容で、調停離婚が成立したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、婚姻後間もなく、子供が生まれました（男の子）。しかし、夫は、自身の思い通りにいかないことや、何か気に入らないことがあると、妻である依頼者に対して、「殺すぞ」等の暴言を吐きました。また、依頼者が妊娠中、家庭内のことで喧嘩となった際、依頼者は、夫に胸ぐらを掴まれた状態で壁に打ち付けられる等のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け、骨折の被害を受けました。こうしたことを受け、依頼者は、夫と一緒に生活することはできないと考え、子供を連れて依頼者の実家に戻る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫に対して離婚を求めましたが、夫は夫婦関係の修復を希望したため、協議が進展しませんでした。依頼者よりも夫の方が弁が立ち、また、過去にＤＶもあったことから、弁護士介入をご希望され、ご相談頂きました。

夫のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）により依頼者が骨折という重傷を負っていることから、離婚事由は明らかであると感じました。そこで、依頼者に代わり、弁護士が夫に対し、離婚を請求するとともに、子供の親権は依頼者、双方の収入に基づく養育費、過去の暴言やＤＶを原因とする慰謝料、出産に関して依頼者が立て替えていた費用の返還等を請求しました。これを受け、夫も弁護士を介入させました。その上で、離婚には応じ、親権も依頼者でも構わないが、月１回程度の面会交流を求める他、慰謝料や出産に係る立替え費用も払うが、依頼者が求める金額はとっても払えないという回答がなされました。夫が回答した金額は、依頼者が求める金額と相当程度の開きがあったことから、上乗せ前提での再検討を求めたところ、夫からの再度の回答により、上乗せはされたものの、まだ数十万円の開きがある状況でした。
依頼者は、夫提示の金額に納得できなかったため、協議離婚を断念し、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てました。離婚協議の段階で、夫は、離婚調停となった際は、協議段階で提示した金額は撤回すると言っていました。もっとも、いざ調停の席上では、ＤＶ等に対する慰謝料の他、出産に係る立替え費用、さらには別居期間中の婚姻費用も合わせて、協議段階で提示された金額より、５０万円程上乗せされた金額（約１５０万円）が提示されました。分割払いを前提とした内容ではあったものの、総額において依頼者も納得でき、養育費も算定表から導かれる相当額であったことから、この内容にて調停離婚成立となりました。

本件は、協議離婚交渉が決裂し、離婚調停に移行した事案ですが、第１回の調停期日で話が進展し、その日のうちに調停離婚が成立しました。そのため、最初に夫へ離婚通知をしてから、調停離婚が成立するまで、４ヶ月程度での解決となりました。協議の段階で弁護士が介入し、お互いに調停の方針について事前に考えをまとめていたことが功を奏したものと考えられます。
夫婦間の暴言やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）により、相手方配偶者に委縮してしまうという状況も少なくありません。その場合、ご本人に代わって弁護士が相手方と交渉することができますので、ＤＶ等でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（６０代女性）と相手方の男性は、十数年にわたって内縁関係（事実婚関係）にあり、依頼者は、当該男性が賃借人の物件に住み、依頼者の家族も交えた交流をしていました。しかしある時、当該男性は体調不良を訴え、当該男性の実家に一時戻りました。その後当該男性は入院することになりましたが、当該男性の兄妹の思惑等もあり、一切会うことができなくなってしまいました。
依頼者は当該男性との内縁関係の継続を希望し、入院している当該男性と面会したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。

こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。

依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。