依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。
当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。
示談交渉での解決を期待して、弁護士から不貞相手の女性に対して慰謝料請求を通知しました。これに対し、当該女性は、弁護士を通じて、不貞関係そのものは認めましたが、婚姻同居が継続している状態で多額の慰謝料は払えないなどとして、回答された慰謝料の額は５０万円でした。その後の折衝により、１００万円までは上乗せされましたが、長期の分割払いということもあり、依頼者において納得できず、訴訟提起することになりました。
訴訟においては、不貞期間が５年以上と非常に長期間に及んでいることや、不貞関係発覚後、依頼者と当該女性の間で協議をした際、当該女性が開き直り、配偶者である依頼者を侮辱するような発言をしたことを指摘し、不貞行為の悪質性が高いことを訴えました。これに対し、当該女性は、不貞関係の発生や継続に関して、依頼者の夫から積極的なアプローチがあったことから、当該女性の責任の程度は低い、限定的であるなどとして、争いました。
当事者双方が主張・立証を尽くしている間に、裁判所からの打診を受け、和解協議も行いました。和解の席上、当該女性は、１００万円からの上乗せや、分割払いの最初に頭金を支払うなど、示談交渉段階より好条件を提示してくるようになりました。しかし、依頼者は、当該女性からちゃんとした謝罪を受けていない等の理由で不信感を拭えず、和解成立に向けて考えることは難しいご心情でした。
この状況を踏まえ、和解の席で、裁判官が直接当事者双方に話をする場が設けられました。そこで、裁判官から依頼者に対し、依頼者の心情を踏まえながら、判決になった場合の見通し等について説明がされました。そうしたところ、依頼者において、慰謝料についてもう若干の上乗せがあれば和解成立を考えることができるとなったため、裁判官が当該女性と話をし、当該女性がこの提案を受け容れました。
最終的に、当該女性から依頼者に対する謝罪文言を入れる他、慰謝料として１５０万円（最初に頭金、残りは分割払い）を賠償してもらうおいう内容にて、和解が成立しました。
不貞慰謝料請求においては、慰謝料の金額だけでなく、感情面が高まることもあり、不貞関係が存在することに争いがなくても、訴訟にまで発展することが少なくありません。
訴訟手続は、民事訴訟法等によって細かく規律されており、専門性を要する手続きであることから、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。
依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴約３年の夫婦であり、子供が１人（長女１歳）いました。婚姻同居中、依頼者は、夫から度々「底辺の人間だ」、「誰のおかげで生活できてると思ってるんだ」等の言葉による嫌がらせ（モラルハラスメント）を受けていました。また、生活費は夫が管理していたところ、家族の生活費のために多額の借金を背負っており、依頼者にその負担を求めたりもしていました。こうした状況に絶えかね、依頼者は子供を連れて別居しました。
別居直前の時期に依頼者からご相談を頂き、継続的なモラハラによって夫に恐怖心を抱いていたことから、ご本人に代わって弁護士が代理することになりました。
依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。
依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（夫・４０代・会社員）と妻は、婚姻期間１０年を超える夫婦であり、子供が２人いました（長女及び二女、いずれも小学生）。依頼者は、妻との婚姻生活において、妻から心無い発言を受ける他、家事でちょっとした失敗をした際に妻から嫌味を言われたり、嫌がらせをされたこと等が積み重なり、妻を一緒に生活することが苦しくなっていきました。仕事の都合で、依頼者のみ単身赴任することになりましたが、その単身赴任先で、依頼者は別の女性と不貞の関係となり、後々妻もこのことを知ることとなりました。
妻と一緒にいることはできないという思いが変わらなかったため、依頼者は妻に対して離婚を切り出しましたが、取り合ってもらえませんでした。そこで、何とか離婚したいということで、ご依頼を頂きました。
依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。
