依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。
当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。
示談交渉での解決を期待して、弁護士から不貞相手の女性に対して慰謝料請求を通知しました。これに対し、当該女性は、弁護士を通じて、不貞関係そのものは認めましたが、婚姻同居が継続している状態で多額の慰謝料は払えないなどとして、回答された慰謝料の額は５０万円でした。その後の折衝により、１００万円までは上乗せされましたが、長期の分割払いということもあり、依頼者において納得できず、訴訟提起することになりました。
訴訟においては、不貞期間が５年以上と非常に長期間に及んでいることや、不貞関係発覚後、依頼者と当該女性の間で協議をした際、当該女性が開き直り、配偶者である依頼者を侮辱するような発言をしたことを指摘し、不貞行為の悪質性が高いことを訴えました。これに対し、当該女性は、不貞関係の発生や継続に関して、依頼者の夫から積極的なアプローチがあったことから、当該女性の責任の程度は低い、限定的であるなどとして、争いました。
当事者双方が主張・立証を尽くしている間に、裁判所からの打診を受け、和解協議も行いました。和解の席上、当該女性は、１００万円からの上乗せや、分割払いの最初に頭金を支払うなど、示談交渉段階より好条件を提示してくるようになりました。しかし、依頼者は、当該女性からちゃんとした謝罪を受けていない等の理由で不信感を拭えず、和解成立に向けて考えることは難しいご心情でした。
この状況を踏まえ、和解の席で、裁判官が直接当事者双方に話をする場が設けられました。そこで、裁判官から依頼者に対し、依頼者の心情を踏まえながら、判決になった場合の見通し等について説明がされました。そうしたところ、依頼者において、慰謝料についてもう若干の上乗せがあれば和解成立を考えることができるとなったため、裁判官が当該女性と話をし、当該女性がこの提案を受け容れました。
最終的に、当該女性から依頼者に対する謝罪文言を入れる他、慰謝料として１５０万円（最初に頭金、残りは分割払い）を賠償してもらうおいう内容にて、和解が成立しました。
不貞慰謝料請求においては、慰謝料の金額だけでなく、感情面が高まることもあり、不貞関係が存在することに争いがなくても、訴訟にまで発展することが少なくありません。
訴訟手続は、民事訴訟法等によって細かく規律されており、専門性を要する手続きであることから、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。
依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。
依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。
今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。
また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。
そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代）と夫（３０代）は、婚姻歴約１年の夫婦であり、生後１年未満の子供（女の子）がいました。夫には粗暴な面があり、気に入らないことがあると、怒りに任せて妻を叩くなどしていました。また、依頼者が生後１年未満の子供の育児に追われる中、夫は日付が変わっても帰ってこず、帰りが遅くなるという事前の連絡もないという状況が続きました。これによって、依頼者は夫を信用することができなくなり、子供を連れて、遠方の実家に帰りました。そうしたところ、夫より、もう一度子供に会わせてほしいという連絡がありました。依頼者はこれに応じ、子供を連れて夫と会い、数日後に子供を返すという約束で、子供を引き渡しました。しかし、子供を返す当日、夫は姿を見せませんでした。依頼者が夫に対して約束が違うと申し向けたところ、夫は、子供の親権を譲らないと主張し、子供の引渡しを拒否しました。依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者である男性は、出会い系サイト（マッチングアプリ）で知り合った女性と、自宅において肉体関係に及びました。そうしたところ、後日、当該女性より、依頼者の子を妊娠したとの連絡がありました。依頼者は、妊娠という事実を受け止め切れず、当該女性との連絡をしないでいたところ、弁護士を通じて連絡がありました。その連絡は、妊娠は当該女性の意に反するものであること、妊娠に関して依頼者から誠意ある対応がされなかったことから中絶せざるを得なかったこと等を理由に、慰謝料や中絶手術費用として１９０万円近くの損害賠償を請求するものでした。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。
