依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。
当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。
示談交渉での解決を期待して、弁護士から不貞相手の女性に対して慰謝料請求を通知しました。これに対し、当該女性は、弁護士を通じて、不貞関係そのものは認めましたが、婚姻同居が継続している状態で多額の慰謝料は払えないなどとして、回答された慰謝料の額は５０万円でした。その後の折衝により、１００万円までは上乗せされましたが、長期の分割払いということもあり、依頼者において納得できず、訴訟提起することになりました。
訴訟においては、不貞期間が５年以上と非常に長期間に及んでいることや、不貞関係発覚後、依頼者と当該女性の間で協議をした際、当該女性が開き直り、配偶者である依頼者を侮辱するような発言をしたことを指摘し、不貞行為の悪質性が高いことを訴えました。これに対し、当該女性は、不貞関係の発生や継続に関して、依頼者の夫から積極的なアプローチがあったことから、当該女性の責任の程度は低い、限定的であるなどとして、争いました。
当事者双方が主張・立証を尽くしている間に、裁判所からの打診を受け、和解協議も行いました。和解の席上、当該女性は、１００万円からの上乗せや、分割払いの最初に頭金を支払うなど、示談交渉段階より好条件を提示してくるようになりました。しかし、依頼者は、当該女性からちゃんとした謝罪を受けていない等の理由で不信感を拭えず、和解成立に向けて考えることは難しいご心情でした。
この状況を踏まえ、和解の席で、裁判官が直接当事者双方に話をする場が設けられました。そこで、裁判官から依頼者に対し、依頼者の心情を踏まえながら、判決になった場合の見通し等について説明がされました。そうしたところ、依頼者において、慰謝料についてもう若干の上乗せがあれば和解成立を考えることができるとなったため、裁判官が当該女性と話をし、当該女性がこの提案を受け容れました。
最終的に、当該女性から依頼者に対する謝罪文言を入れる他、慰謝料として１５０万円（最初に頭金、残りは分割払い）を賠償してもらうおいう内容にて、和解が成立しました。
不貞慰謝料請求においては、慰謝料の金額だけでなく、感情面が高まることもあり、不貞関係が存在することに争いがなくても、訴訟にまで発展することが少なくありません。
訴訟手続は、民事訴訟法等によって細かく規律されており、専門性を要する手続きであることから、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。
依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。
依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（夫・４０代・営業職）と妻は、婚姻歴１５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男・中学生、長女・小学生）いました。夫婦は、お金の使い方（金銭感覚）で揉めることが多く、夫婦関係が悪化しました。依頼者の家は二世帯住宅でしたが、ある時から寝室も別になり、家庭内別居となりました。離婚に向けて本人同士で協議し、２人の子供の親権者を妻とすること、依頼者から夫に対し、養育費として毎月一定額を支払うこと、財産分与として、依頼者の財形貯蓄、個人年金、株式、退職金（自己都合退職を前提とした推定額）を夫婦で分与すること等は大筋合意となっていました。ところが、妻が依頼者名義の銀行口座をチェックし、説明のつかない支出が多すぎる、浪費ではないか等の疑いをかけられました。そして、浪費したと思しき引出しの合計額を夫婦共有財産に持ち戻した上で、財産分与するよう追及されました。持ち戻しによる財産分与の金額について、妻は１００万円を越えるような金額を求めるような姿勢を示していました。
途中まで協議が進展していたものの、使途不明の引出しの点で足踏み状態となったことから、依頼者よりご相談を頂きました。
依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。
当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。
