依頼者（夫・２０代・看護士）と妻は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻後間もない時点で、依頼者と妻は旅行にいきましたが、その道中、考え方・価値観の違いで衝突することが多い状況でした。また、依頼者から見て、妻は被害妄想が強い印象を感じていました。こうしたことにより、依頼者は、今後妻と婚姻生活を続けていくことは難しいと考えるようになりました。その頃、依頼者は妻以外の女性と不貞関係に及ぶようになりました。その後、夫婦間で離婚の話題が出るようになり、依頼者が同居していた家を出る形で別居しました。
別居後、妻から慰謝料請求がなされました。依頼者は離婚を求めましたが、この点について妻は態度を明確にしませんでした。そこで、離婚協議を進展させたいということで、弁護士にご相談を頂きました。
妻から依頼者に対して、慰謝料として３００万円請求されていたほか、依頼者との婚姻に関連して支出した費用（結婚式費用、旅行費用、転居費用、家具代等）の負担が求められていました。これを受け、弁護士から妻に対し、婚姻期間等に鑑み慰謝料３００万円は高すぎること、婚姻に関連する費用について、一部は経年劣化等により支払いが困難であるとの理由で、減額を求めました。他方で、慰謝料については、１００万円程度であれば支払い可能であることも伝えました。
当方からの回答を受け、妻は、離婚の意思自体はあることが確認されました。但し、慰謝料については、３００万円に拘らないとはいえ、１７０万円は支払ってもらいたいとの意思が示されました。婚姻に関連する費用について、妻から若干の異論はありましたが、この点は当方からの回答が受け容れられました。慰謝料について依頼者と相談したところ、慰謝料の額を細かく協議し、諍いが長期化することは避けたいということであったため、妻と不貞相手である女性との慰謝料問題も一挙に解決することを前提として、１７０万円に合意することにしました。
不貞相手の女性との問題も併せて解決ということで妻も納得したことから、公正証書の原案を作成しました。妻にも内容を確認して頂き、表現方法等について調整をした上で、公証役場に提出しました。作成当日、妻及び依頼者の代理人として弁護士が出頭し、合意内容の読み合わせを行った上で、公正証書が作成され、協議離婚が成立しました。
弁護士より介入の連絡をしてから協議離婚成立前まで４ヶ月弱で解決となりました。
依頼者と不貞相手の女性が知り合ったのが職場であったことから、妻が求める離婚条件の一つとして、依頼者及び当該女性の退職ないしは配置転換ということがありました。慰謝料を支払うためにも、勤務先での稼働は必要であるとして理解を求めましたが、妻のこだわりは相応に強いものでした。そのため、退職等の確約はしかねるものの、善処はすること、実際に退職等となった場合は、その旨妻に告知するという内容で落ち着きました。
典型的な離婚条件は、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料等ですが、当事者間がこれら以外の条件が提示されることがあります。そのような状況で対応に苦慮されている方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者（夫）と妻は、婚姻歴約５年の夫婦であり、子供はいませんでした。夫婦は共働きでしたが、依頼者の方が就労時間が長かったため、家事については妻が中心として行うという役割分担でした。しかし、その役割分担に関する認識や、家事としてどこまでやるべきかという認識の面で、夫婦間で見解の相違が生じ、喧嘩が増えました。ある時、家事を巡って再び夫婦間で喧嘩が勃発し、その流れで妻が出て行く形で別居となりました。それから間もなく、弁護士を通じて、妻より、依頼者が別居直後に別の女性と不貞に及んでいたとして、５００万円以上の慰謝料が請求されました。また、依頼者は妻との離婚を希望していたところ、妻は、依頼者の誠意ある対応がない限り離婚に応じないという態度でした。
妻に弁護士が就いたということで、こちらも弁護士代理で対応したいということで、ご相談をいただきました。
依頼者である女性は、相手方である男性と、１０年を超える期間にわたり男女交際していました。当該男性は出会ったときから独身と称しており、交際期間中、何度も男性から依頼者に対して、結婚をほのめかす発言をしていました。
しかし、当該男性のフェイスブックの投稿内容等から、依頼者は当該男性が結婚しており、子どももいるのではないかと疑い、当該男性を質しましたが、男性はいずれも否定しました。
それでも、当該男性に対する疑念があったため、既婚者であることが判明した時には慰謝料請求をすることを前提に、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。
依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。
今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。
依頼者（妻・３０代・自営業）と夫（３０代・会社員）は、婚姻期間３年を超える夫婦であり、子どもはいませんでした。依頼者は自営で飲食店を営んでおり、義母（相手方である夫の母親）に店の手伝いをしてもらっていました。しかし、義母の言動や関係性を巡って諍いが起こり、これに伴い夫との関係も悪化しました。一旦は関係の修復を試みましたが、修復には至らず、依頼者が家を出る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫との離婚を希望しました。これに対し、夫は、弁護士を立てた上で、別居前からの依頼者の不貞を主張して慰謝料を請求するとともに、離婚に否定的な姿勢を示しました。
そこで、こちらも弁護士をということで、ご依頼を頂きました。
