京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

子の出産後、妻の精神的な不調が再発し、子供が児童相談所に保護されるという事態が発生しました。このことから、依頼者において、自身が子供の監護者となり、監護養育することを訴えましたが、残念ながらこの点は認められませんでした。
この結果を受け、離婚調停においては、妻が親権者であることを前提に、その他の離婚条件を協議することになりました。依頼者からの申立てに対し、妻は、離婚には応じる意向であるが、依頼者が家事・育児の協力もすることなく勝手に家を出て行ったこと、喧嘩の際に暴力を振るわれたこと等の言い分で、慰謝料（解決金）として数百万円の支払いを求めました。また、養育費について、子供が出産し、従前よりも妻の収入が減ることなどを理由として、夫側で予定していた養育費の額よりも数万円高い月額を請求してきました。
これに対し、夫側では、慰謝料（解決金）の請求は心外であり、寧ろ当方が慰謝料を請求したい位であることから、支払いを拒否しました。また、養育費について、妻が提示した金額の論拠について不合理な点が複数あることを指摘した他、将来の収入変動について根拠資料に基づきながら主張を行いました。そうしたところ、妻は、慰謝料の請求を取り下げ、養育費の金額についても歩み寄りの姿勢が示されたことから、夫側においても養育費について若干の上乗せに応諾し、大筋合意に至りました。最終的に、親権者は妻、養育費は双方の収入や将来の収入変動、稼働能力等を考慮した適正額、夫と子供の面会交流に関する各種取り決めを含んだ内容で、調停離婚が成立しました。

調停条項では、夫と子供の面会交流に関しても、複数取り決めをしましたが、子供が児童相談所で保護されている状態であったことから、この状態を踏まえての取り決めとなりました。
子供の監護権については、子の年齢、意思、従前の監護状況、監護の安定性、居住環境等、裁判所の判断に当たって重要と考えられている要素があります。親権や監護権でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。