依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。
また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。
そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。
婚姻期間が短かったこと、同居していないこと、妻が再三主張する体調不良が客観的な資料上明らかでなかったこと等から、協議離婚成立の余地があると考えました。
こちらから離婚を考えるに至ったエピソードや離婚原因を明確にした上で、離婚通知書を送りました。これを受けて、妻からは、当初関係修復（円満）を求められ、そのための条件提示などがありました。しかし、これまでのいきさつから依頼者は妻の言うことを信じられない状態となっており、離婚する意思は変わりませんでした。
こちらから離婚したい気持ちは変わらないことを繰り返し伝えたところ、妻からは、どうしても離婚したいのであれば、過去の病院費用は今後の生活費など合わせて５００万円を超える金額を払ってほしい（払えば離婚に応じる）との考えが示されました。もっとも、妻の主張内容や客観的資料の有無等の点からして、その請求内容は過大であると感じました。
そこで、当該請求は法的に成り立つものではないこと等を主張しつつ、専ら早期解決のために５０万円の提示をしました。妻からは減額した金額を再度提示されるなどしましたが、依頼者とも相談の上、こちらからの提示条件は変えることなく維持しました。
すると、最終的に妻がこの内容を受け入れたため、離婚や解決金の他、その他条件を盛り込んだ離婚協議書を作成し、両者の間で取り交わすことにより、協議離婚が成立しました。
ご依頼を頂いてから協議離婚成立に至るまで、３ヶ月弱での解決となりました。
子どもの妊娠・中絶は夫婦２人で話し合って決めたことでしたが、その後、妻から体調不良が頻繁に訴えられ、その度に夫である依頼者にプレッシャーがかけられる状態でした。また、夫から現状を打破するための提案をしても聞き入れてもらえない状況が続き、もはやご自身だけでは対応しきれないということになり、ご依頼となりました。
相手方からの暴言、叱責、非難、嫌み、圧迫発言などによって、ストレスを過大に抱えてしまう方も少なくないと思います。その場合、無理に自分だけで対応しようとせず、まずは弁護士にご相談ください。お力になれることがあるはずです。
依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（夫）と妻は、婚姻歴約５年の夫婦であり、子供はいませんでした。夫婦は共働きでしたが、依頼者の方が就労時間が長かったため、家事については妻が中心として行うという役割分担でした。しかし、その役割分担に関する認識や、家事としてどこまでやるべきかという認識の面で、夫婦間で見解の相違が生じ、喧嘩が増えました。ある時、家事を巡って再び夫婦間で喧嘩が勃発し、その流れで妻が出て行く形で別居となりました。それから間もなく、弁護士を通じて、妻より、依頼者が別居直後に別の女性と不貞に及んでいたとして、５００万円以上の慰謝料が請求されました。また、依頼者は妻との離婚を希望していたところ、妻は、依頼者の誠意ある対応がない限り離婚に応じないという態度でした。
妻に弁護士が就いたということで、こちらも弁護士代理で対応したいということで、ご相談をいただきました。
依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。
こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。
依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。
依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。
