夫（依頼者）が不貞をしたとして、妻から夫に対して５００万円以上の慰謝料請求がなされるとともに、夫からの離婚請求が拒否されている状況において、弁護士介入による交渉の結果、１５０万円に減額した上で、協議離婚も成立したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者（夫）と妻は、婚姻歴約５年の夫婦であり、子供はいませんでした。夫婦は共働きでしたが、依頼者の方が就労時間が長かったため、家事については妻が中心として行うという役割分担でした。しかし、その役割分担に関する認識や、家事としてどこまでやるべきかという認識の面で、夫婦間で見解の相違が生じ、喧嘩が増えました。ある時、家事を巡って再び夫婦間で喧嘩が勃発し、その流れで妻が出て行く形で別居となりました。それから間もなく、弁護士を通じて、妻より、依頼者が別居直後に別の女性と不貞に及んでいたとして、５００万円以上の慰謝料が請求されました。また、依頼者は妻との離婚を希望していたところ、妻は、依頼者の誠意ある対応がない限り離婚に応じないという態度でした。
妻に弁護士が就いたということで、こちらも弁護士代理で対応したいということで、ご相談をいただきました。

不貞自体は事実であり、その時期が別居後１ヶ月程度の時期でした。また、妻からは、別居前の時点で、依頼者と当該女性が２人で旅行に行っているという主張もなされました（この旅行の時点では不貞はありませんでした。）。このような時系列から、依頼者は不貞慰謝料の賠償責任を負担するのか、依頼者は有責配偶者（原則として離婚請求が認められない）に当たるのかという点が大きな争点となり、主張が対立しました。当初、弁護士間での離婚協議交渉で進めていましたが、妻が不貞慰謝料請求の訴訟を提起したため、途中から訴訟手続上でのやり取りとなりました。当方では、当事者がまだ若いことや婚姻期間も相対的に長くないこと、不貞直前の別居は「破綻」としての別居であったこと等、不貞慰謝料の金額に影響を及ぼす重要な要素をピックアップして、主張・立証しました。
夫婦間の感情的対立は深く、協議は難航しましたが、双方弁護士を通じて、徐々に条件を詰めていきました。最終的に、依頼者から妻に対して１５０万円を支払う、これを前提として妻も離婚するという内容で両当事者の承諾が得られたことから、裁判上の和解により、協議離婚成立となりました。

本件は交渉途中から訴訟手続きに切り替わったこと、不貞の事実や慰謝料をめぐって当事者の主張が激しく対立したことから、弁護士介入してから離婚成立に至るまで１年を超える期間を要しました。他の協議離婚成立の事案と比べて長期間となったことは否めません。
そのような中でも、双方弁護士が介入し、見解がぶつかり合いながらも、歩み寄れる部分を相互に模索していった結果、離婚条件が整い、何とか協議離婚成立という形で決着しました。
離婚を巡っては、夫婦間で感情が激しくぶつかり合うこともあり、それ自体非常にストレスなことだと思います。ご自身で離婚の話をすることを重荷に感じる、プレッシャーに感じる方は、無理してご自身で対応しようとせず、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻（３０代）は、婚姻期間６年以上の夫婦であり、子供が１人いました（長女・１歳）。夫婦の間で諍いが生じた際、売り言葉に買い言葉で、依頼者も厳しい口調で言ってしまったことがあり、その夫婦喧嘩の延長線上で、妻と子供が妻の実家に住むという形で別居となりました。後日、弁護士を通じて、妻より、離婚請求がされるとともに、親権者は妻、養育費として相当額等の請求がなされました。
妻に弁護士が就いたということで、依頼者も弁護士を就けて対応したいということで、ご依頼をいただきました。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・薬剤師）と妻（４０代・専業主婦）は、婚姻期間２０年を超える夫婦です。子供は２人おり（長女及び長男）、いずれも成人し、大学に進学している状況でした。長女を出産した後から、妻はヒステリックに怒ることが多くなり、それに伴い夫婦喧嘩も増えるようになりました。また、家計は妻が管理していたところ、使途不明の金銭消費があり、夫婦間の信頼関係に亀裂が走りました。他方、依頼者は、妻以外の女性と不貞関係に及び、後に不貞の事実が明らかとなりました。依頼者は不貞の事実を認めて謝罪し、当該女性との関係を解消しました。ところが、不貞に起因する妻の依頼者に対する不信感は払拭されず、依頼者の行動を事細かくチェックするようになりました。依頼者は、妻に監視されているかのような状況を疎ましく感じ、自分一人が家を出て行く形で別居するに至りました。
別居の状態は６年以上続き、子供２人とも大学生になったことから、依頼者から妻に対して離婚を求めましたが、妻は一貫して離婚を拒否しました。そこで、離婚実現に向けて、弁護士にご相談を頂きました。