京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性は、出会い系サイト（マッチングアプリ）で知り合った女性と、自宅において肉体関係に及びました。そうしたところ、後日、当該女性より、依頼者の子を妊娠したとの連絡がありました。依頼者は、妊娠という事実を受け止め切れず、当該女性との連絡をしないでいたところ、弁護士を通じて連絡がありました。その連絡は、妊娠は当該女性の意に反するものであること、妊娠に関して依頼者から誠意ある対応がされなかったことから中絶せざるを得なかったこと等を理由に、慰謝料や中絶手術費用として１９０万円近くの損害賠償を請求するものでした。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

当該女性は、妊娠が意に反するものであったと主張していましたが、この点は依頼者の認識と異なるものであったため、基本的な認識が異なることを指摘しました。また、両者が肉体関係に及んだ経緯や、両者の関係の成熟性等からして、多額の慰謝料が発生する事案であるとは考えにくいということも主張しました。さらに、中絶費用として請求されている金額が予想以上に高額であり、根拠資料に曖昧な点があること等も指摘しました。
これに対し、いずれの点も承服できないとして当該女性から反論がなされ、数十万円の賠償金額では納得できないこと、その場合は法的措置を講じることが主張されました。
これを受け、依頼者と相談した結果、解決金の上乗せはしつつ、訴訟になった場合の見通しを考えた時に、大幅な上乗せをすることは考え難いという方針で対応しました。その後も、当該女性から、当時の心情等が主張されるなどして、弁護士同士での交渉が続きました。最終的に、当該女性において、裁判（訴訟）での解決は望まないということになり、当方より最大限の回答として提示していた６０万円で合意となったことから、弁護士において示談書を作成し、取り交わしとなりました。
介入通知を送付してから示談成立となるまで、２ヶ月程度での解決となりました。

依頼者として、相手方に金銭をお支払する気持ち自体はあったものの、さすがに高額過ぎるのではないかということでのご相談であったことから、示談交渉によってできる限り適正な金額に減額する方向性で解決することを心掛けました。
男女問題を巡っては、訴訟となった場合に請求が認められるか曖昧なものについても、当事者の気持ちの面で請求がなされることもあります。その場合、訴訟になった場合の見通しはどうか、紛争の早期解決のため、いくら程であれば支払意思を示すことができそうか等、難しい判断を求められることもあります。また、弁護士が介入していないことに乗じて、法的に見て明らかに過大な請求や法外な請求がなされることもあります。そのような場合は、お一人で悩まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。弁護士が介入するだけで、請求者の対応等が変わることもあります。

依頼者である女性は、相手方である男性と、１０年を超える期間にわたり男女交際していました。当該男性は出会ったときから独身と称しており、交際期間中、何度も男性から依頼者に対して、結婚をほのめかす発言をしていました。

しかし、当該男性のフェイスブックの投稿内容等から、依頼者は当該男性が結婚しており、子どももいるのではないかと疑い、当該男性を質しましたが、男性はいずれも否定しました。

それでも、当該男性に対する疑念があったため、既婚者であることが判明した時には慰謝料請求をすることを前提に、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻は、婚姻歴１５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男・中学生、長女・小学生）いました。夫婦は、お金の使い方（金銭感覚）で揉めることが多く、夫婦関係が悪化しました。依頼者の家は二世帯住宅でしたが、ある時から寝室も別になり、家庭内別居となりました。離婚に向けて本人同士で協議し、２人の子供の親権者を妻とすること、依頼者から夫に対し、養育費として毎月一定額を支払うこと、財産分与として、依頼者の財形貯蓄、個人年金、株式、退職金（自己都合退職を前提とした推定額）を夫婦で分与すること等は大筋合意となっていました。ところが、妻が依頼者名義の銀行口座をチェックし、説明のつかない支出が多すぎる、浪費ではないか等の疑いをかけられました。そして、浪費したと思しき引出しの合計額を夫婦共有財産に持ち戻した上で、財産分与するよう追及されました。持ち戻しによる財産分与の金額について、妻は１００万円を越えるような金額を求めるような姿勢を示していました。
途中まで協議が進展していたものの、使途不明の引出しの点で足踏み状態となったことから、依頼者よりご相談を頂きました。

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。

夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。

子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。