京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性は、出会い系サイト（マッチングアプリ）で知り合った女性と、自宅において肉体関係に及びました。そうしたところ、後日、当該女性より、依頼者の子を妊娠したとの連絡がありました。依頼者は、妊娠という事実を受け止め切れず、当該女性との連絡をしないでいたところ、弁護士を通じて連絡がありました。その連絡は、妊娠は当該女性の意に反するものであること、妊娠に関して依頼者から誠意ある対応がされなかったことから中絶せざるを得なかったこと等を理由に、慰謝料や中絶手術費用として１９０万円近くの損害賠償を請求するものでした。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

当該女性は、妊娠が意に反するものであったと主張していましたが、この点は依頼者の認識と異なるものであったため、基本的な認識が異なることを指摘しました。また、両者が肉体関係に及んだ経緯や、両者の関係の成熟性等からして、多額の慰謝料が発生する事案であるとは考えにくいということも主張しました。さらに、中絶費用として請求されている金額が予想以上に高額であり、根拠資料に曖昧な点があること等も指摘しました。
これに対し、いずれの点も承服できないとして当該女性から反論がなされ、数十万円の賠償金額では納得できないこと、その場合は法的措置を講じることが主張されました。
これを受け、依頼者と相談した結果、解決金の上乗せはしつつ、訴訟になった場合の見通しを考えた時に、大幅な上乗せをすることは考え難いという方針で対応しました。その後も、当該女性から、当時の心情等が主張されるなどして、弁護士同士での交渉が続きました。最終的に、当該女性において、裁判（訴訟）での解決は望まないということになり、当方より最大限の回答として提示していた６０万円で合意となったことから、弁護士において示談書を作成し、取り交わしとなりました。
介入通知を送付してから示談成立となるまで、２ヶ月程度での解決となりました。

依頼者として、相手方に金銭をお支払する気持ち自体はあったものの、さすがに高額過ぎるのではないかということでのご相談であったことから、示談交渉によってできる限り適正な金額に減額する方向性で解決することを心掛けました。
男女問題を巡っては、訴訟となった場合に請求が認められるか曖昧なものについても、当事者の気持ちの面で請求がなされることもあります。その場合、訴訟になった場合の見通しはどうか、紛争の早期解決のため、いくら程であれば支払意思を示すことができそうか等、難しい判断を求められることもあります。また、弁護士が介入していないことに乗じて、法的に見て明らかに過大な請求や法外な請求がなされることもあります。そのような場合は、お一人で悩まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。弁護士が介入するだけで、請求者の対応等が変わることもあります。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［看護師］）と相手方（夫）の間には子供が２人（小学生の長女、幼稚園の二女）がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供２人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者（妻・３０代・自営業）と夫（３０代・会社員）は、婚姻期間３年を超える夫婦であり、子どもはいませんでした。依頼者は自営で飲食店を営んでおり、義母（相手方である夫の母親）に店の手伝いをしてもらっていました。しかし、義母の言動や関係性を巡って諍いが起こり、これに伴い夫との関係も悪化しました。一旦は関係の修復を試みましたが、修復には至らず、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後、依頼者は夫との離婚を希望しました。これに対し、夫は、弁護士を立てた上で、別居前からの依頼者の不貞を主張して慰謝料を請求するとともに、離婚に否定的な姿勢を示しました。

そこで、こちらも弁護士をということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・薬剤師）と妻（４０代・専業主婦）は、婚姻期間２０年を超える夫婦です。子供は２人おり（長女及び長男）、いずれも成人し、大学に進学している状況でした。長女を出産した後から、妻はヒステリックに怒ることが多くなり、それに伴い夫婦喧嘩も増えるようになりました。また、家計は妻が管理していたところ、使途不明の金銭消費があり、夫婦間の信頼関係に亀裂が走りました。他方、依頼者は、妻以外の女性と不貞関係に及び、後に不貞の事実が明らかとなりました。依頼者は不貞の事実を認めて謝罪し、当該女性との関係を解消しました。ところが、不貞に起因する妻の依頼者に対する不信感は払拭されず、依頼者の行動を事細かくチェックするようになりました。依頼者は、妻に監視されているかのような状況を疎ましく感じ、自分一人が家を出て行く形で別居するに至りました。
別居の状態は６年以上続き、子供２人とも大学生になったことから、依頼者から妻に対して離婚を求めましたが、妻は一貫して離婚を拒否しました。そこで、離婚実現に向けて、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。