京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

お金以外の話題では中々連絡がつかない状況とのことであったことから、離婚協議とするか離婚調停を申し立てるか悩ましいところでしたが、早期解決を期待して、離婚協議で着手しました。
単に「離婚したい」ということを伝えるだけでは、妻からの応答が得られない可能性があったことから、別居期間が数年以上と長期化していること、弁護士介入前の時点で依頼者が負担していた婚姻費用の金額が、婚姻費用算定表に基づく金額を大きく上回るものであったことから、これらの点を指摘しながら、早期の協議離婚を申し入れました。依頼者には親権の希望もありましたが、子供２人がまだ幼いこと、別居後の数年間、一貫して妻の監護下にあったことから、親権者は妻としつつ、養育費等の話題が中心となりました。
弁護士から離婚請求の通知をした後、一旦妻から連絡がありましたが、その時点では、子供もまだ幼いため、すぐに離婚とは考えられないという回答でした。その後、一定期間、妻からの連絡がなかったため、婚姻費用の金額等に言及しながら、書面連絡を試みたところ、ようやく条件次第で離婚に応じるとの回答がきました。養育費や面会交流についても妻から希望が出され、養育費は算定表相当額の金額であったことから、その金額で合意となりました。面会交流についても、離婚成立のため、妻の希望も踏まえながら条件を詰めました。妻の実家にある依頼者の荷物の取扱い等、離婚条件以外の点にまで話題が及びましたが、一通り離婚条件がまとまったことから、弁護士において離婚協議書を作成し、妻に確認してもらった上で取り交わし、協議離婚成立となりました。
最初に妻と連絡を取った時点から協議離婚成立に至るまで、約７ヶ月での解決となりました。

夫婦の別居期間が数年に及んでいたことや、その期間中の夫婦間のやり取りの内容等を確認した限り、仮に本件が離婚訴訟になった場合、離婚請求が認められる可能性は高いと見立てました。この見立てに基づき離婚請求を通知したところ、妻からの回答が得られ、離婚協議の進展に繋がりました。
このように、夫婦間で連絡がつかない等の理由で離婚協議が困難な状況であっても、弁護士が代理人で対応することにより、離婚協議が進展する可能性もありますので、お困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻（３０代）は、婚姻期間６年以上の夫婦であり、子供が１人いました（長女・１歳）。夫婦の間で諍いが生じた際、売り言葉に買い言葉で、依頼者も厳しい口調で言ってしまったことがあり、その夫婦喧嘩の延長線上で、妻と子供が妻の実家に住むという形で別居となりました。後日、弁護士を通じて、妻より、離婚請求がされるとともに、親権者は妻、養育費として相当額等の請求がなされました。
妻に弁護士が就いたということで、依頼者も弁護士を就けて対応したいということで、ご依頼をいただきました。

依頼者（夫・２０代・看護士）と妻は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻後間もない時点で、依頼者と妻は旅行にいきましたが、その道中、考え方・価値観の違いで衝突することが多い状況でした。また、依頼者から見て、妻は被害妄想が強い印象を感じていました。こうしたことにより、依頼者は、今後妻と婚姻生活を続けていくことは難しいと考えるようになりました。その頃、依頼者は妻以外の女性と不貞関係に及ぶようになりました。その後、夫婦間で離婚の話題が出るようになり、依頼者が同居していた家を出る形で別居しました。

別居後、妻から慰謝料請求がなされました。依頼者は離婚を求めましたが、この点について妻は態度を明確にしませんでした。そこで、離婚協議を進展させたいということで、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

依頼者（夫）と妻は、婚姻歴約５年の夫婦であり、子供はいませんでした。夫婦は共働きでしたが、依頼者の方が就労時間が長かったため、家事については妻が中心として行うという役割分担でした。しかし、その役割分担に関する認識や、家事としてどこまでやるべきかという認識の面で、夫婦間で見解の相違が生じ、喧嘩が増えました。ある時、家事を巡って再び夫婦間で喧嘩が勃発し、その流れで妻が出て行く形で別居となりました。それから間もなく、弁護士を通じて、妻より、依頼者が別居直後に別の女性と不貞に及んでいたとして、５００万円以上の慰謝料が請求されました。また、依頼者は妻との離婚を希望していたところ、妻は、依頼者の誠意ある対応がない限り離婚に応じないという態度でした。
妻に弁護士が就いたということで、こちらも弁護士代理で対応したいということで、ご相談をいただきました。

依頼者（夫・５０代・会社員［営業職］）と妻（５０代・専業主婦）は、婚姻期間約３０年を超える夫婦です。子供が３人いますが（長男、二男及び長女）、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費（婚姻費用）等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が５年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。