京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

お金以外の話題では中々連絡がつかない状況とのことであったことから、離婚協議とするか離婚調停を申し立てるか悩ましいところでしたが、早期解決を期待して、離婚協議で着手しました。
単に「離婚したい」ということを伝えるだけでは、妻からの応答が得られない可能性があったことから、別居期間が数年以上と長期化していること、弁護士介入前の時点で依頼者が負担していた婚姻費用の金額が、婚姻費用算定表に基づく金額を大きく上回るものであったことから、これらの点を指摘しながら、早期の協議離婚を申し入れました。依頼者には親権の希望もありましたが、子供２人がまだ幼いこと、別居後の数年間、一貫して妻の監護下にあったことから、親権者は妻としつつ、養育費等の話題が中心となりました。
弁護士から離婚請求の通知をした後、一旦妻から連絡がありましたが、その時点では、子供もまだ幼いため、すぐに離婚とは考えられないという回答でした。その後、一定期間、妻からの連絡がなかったため、婚姻費用の金額等に言及しながら、書面連絡を試みたところ、ようやく条件次第で離婚に応じるとの回答がきました。養育費や面会交流についても妻から希望が出され、養育費は算定表相当額の金額であったことから、その金額で合意となりました。面会交流についても、離婚成立のため、妻の希望も踏まえながら条件を詰めました。妻の実家にある依頼者の荷物の取扱い等、離婚条件以外の点にまで話題が及びましたが、一通り離婚条件がまとまったことから、弁護士において離婚協議書を作成し、妻に確認してもらった上で取り交わし、協議離婚成立となりました。
最初に妻と連絡を取った時点から協議離婚成立に至るまで、約７ヶ月での解決となりました。

夫婦の別居期間が数年に及んでいたことや、その期間中の夫婦間のやり取りの内容等を確認した限り、仮に本件が離婚訴訟になった場合、離婚請求が認められる可能性は高いと見立てました。この見立てに基づき離婚請求を通知したところ、妻からの回答が得られ、離婚協議の進展に繋がりました。
このように、夫婦間で連絡がつかない等の理由で離婚協議が困難な状況であっても、弁護士が代理人で対応することにより、離婚協議が進展する可能性もありますので、お困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。

夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。

子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれた当時、依頼者は専業主婦であり、夫の実家で夫の両親と一緒に生活をしていました。子供が２歳になる前の時点で、依頼者は仕事に復帰をしましたが、夫婦共働きで依頼者も仕事のため家を空けるようになったことについて、夫や義理の母親はよく思っていなかったようでした。

この依頼者の仕事を巡って、夫婦間さらには義理の両親との間で考え方の相違が生じ、関係がぎくしゃくしてしまいました。夫が仲裁に入ることもなく、次第に信頼関係が失われ、依頼者が子供を連れて夫の実家を出る形で別居しました。

別居後、夫から夫婦関係の修復（円満）を求められましたが、依頼者はこれを断っていました。そうしたところ、円満を断念した夫が、今度は離婚調停を申し立ててきました。夫は弁護士を立てていたことから、依頼者も弁護士介入を希望され、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・６０代・パート）と妻は婚姻歴３０年以上の夫婦であり、子供が２人いましたが、既に二人とも自立していました。夫婦は、子供たちが自立する前から、性格の不一致により、関係がぎくしゃくしていました。また、ある時から妻が宗教活動に没頭になり、これに伴い、夫婦関係の希薄さに拍車がかかりました。その流れの中、妻がある日突然で一人で自宅から出て行き、別居となりました。
別居後しばらくの間、依頼者である夫は、妻との復縁を希望し、円満調停も申し立てましたが、妻の離婚意思は固く、復縁とはなりませんでした。
別居後数年を経過してから、改めて、弁護士を通じて、妻から協議離婚を求められたため、弁護士による対応をご希望ということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。