京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴４年以上の夫婦であり、子供が１人（長女・３歳）いました。また、夫は外国籍であり、夫婦で会話をする際は、基本的に英語でした。子供の育て方、子供の教育方針を巡って夫婦で対立が生じるようになり、日が経つに連れて、その対立がより深くなりました。そのため、依頼者が子供を連れて家を出る形で別居となりました。もっとも、別居後、子供は夫の下で宿泊をするなど、面会交流は頻繁に行われていました。
依頼者は、夫との離婚を希望する他、子供の親権を最優先としていました。これに対し、夫も子供に対して愛情を持っており、自分の下で子供を育てたいと希望したことから、離婚協議は停滞しました。そこで、離婚に向けて進めたいということで、ご依頼を頂きました。

離婚の方法として離婚協議も考えましたが、夫は外国籍であり、あまり日本語に明るくないとのことであったことから、離婚調停を申し立てることにしました。こちらからは、離婚の請求の他に、子供の親権は依頼者、相当額の養育費、面会交流の取り決め等を求めました。これに対し、夫は、離婚自体は拒否しないが、子供には国際的に活躍してほしいということで、そのためには夫が親権者となった方がいいなどと主張しました。
親権について対立が生じたことで、解決まで長期化することが予想されました。裁判所からの指摘を受け、夫に離婚条件を再検討してもらうため、改めて、依頼者が考える離婚条件をまとめて、書面で提出しました。養育費については、当事者双方の最新の収入額を前提に、算定表から導かれる金額を求めるとともに、依頼者を親権者とするのであれば、面会交流は従前の高頻度での交流を実現できるように協力することを示しました。
そうしたところ、次の調停期日において、夫が従前の見解を変え、親権者は依頼者で構わない、養育費も依頼者が求める金額を支払う、これとは別に、子供に関する学校費は夫が負担する、面会交流については、従前どおり週に数回の面会交流とする、という内容を提示しました。当該内容は、基本的に依頼者が求める内容であったことから、これに応じない理由もなく、当該内容にて、離婚調停が成立しました。
依頼者から離婚調停を申し立ててから、離婚調停に至るまで、期日は３回であり、約４ヶ月で解決となりました。

最初の期日では、当事者間で親権に対立が生じたことから、調停成立は難しく、離婚訴訟にまで発展するかもしれないという雰囲気となりました。もっとも、次の期日では、夫の提示内容ががらりと変わり、依頼者の求めを大筋受け容れるものであったことから、その流れで一気に調停離婚成立まで進みました。上記のとおり、別居後も、子供は毎週のように夫の下で宿泊するなど、頻繁な面会交流が実現されたことから、親権希望を取り下げることも吝かでないという心理になったのではないかと考えられます。
当事者間では離婚協議が停滞していても、弁護士が介入して離婚協議を申し入れたり、調停を申し立てることによって、解決に向けて進みだすこともありますので、いつでもご相談ください。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代）と夫（３０代）は、婚姻歴約１年の夫婦であり、生後１年未満の子供（女の子）がいました。夫には粗暴な面があり、気に入らないことがあると、怒りに任せて妻を叩くなどしていました。また、依頼者が生後１年未満の子供の育児に追われる中、夫は日付が変わっても帰ってこず、帰りが遅くなるという事前の連絡もないという状況が続きました。これによって、依頼者は夫を信用することができなくなり、子供を連れて、遠方の実家に帰りました。そうしたところ、夫より、もう一度子供に会わせてほしいという連絡がありました。依頼者はこれに応じ、子供を連れて夫と会い、数日後に子供を返すという約束で、子供を引き渡しました。しかし、子供を返す当日、夫は姿を見せませんでした。依頼者が夫に対して約束が違うと申し向けたところ、夫は、子供の親権を譲らないと主張し、子供の引渡しを拒否しました。依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（６０代女性）と相手方の男性は、十数年にわたって内縁関係（事実婚関係）にあり、依頼者は、当該男性が賃借人の物件に住み、依頼者の家族も交えた交流をしていました。しかしある時、当該男性は体調不良を訴え、当該男性の実家に一時戻りました。その後当該男性は入院することになりましたが、当該男性の兄妹の思惑等もあり、一切会うことができなくなってしまいました。
依頼者は当該男性との内縁関係の継続を希望し、入院している当該男性と面会したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者である男性は、出会い系サイト（マッチングアプリ）で知り合った女性と、自宅において肉体関係に及びました。そうしたところ、後日、当該女性より、依頼者の子を妊娠したとの連絡がありました。依頼者は、妊娠という事実を受け止め切れず、当該女性との連絡をしないでいたところ、弁護士を通じて連絡がありました。その連絡は、妊娠は当該女性の意に反するものであること、妊娠に関して依頼者から誠意ある対応がされなかったことから中絶せざるを得なかったこと等を理由に、慰謝料や中絶手術費用として１９０万円近くの損害賠償を請求するものでした。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・２０代・看護士）と妻は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻後間もない時点で、依頼者と妻は旅行にいきましたが、その道中、考え方・価値観の違いで衝突することが多い状況でした。また、依頼者から見て、妻は被害妄想が強い印象を感じていました。こうしたことにより、依頼者は、今後妻と婚姻生活を続けていくことは難しいと考えるようになりました。その頃、依頼者は妻以外の女性と不貞関係に及ぶようになりました。その後、夫婦間で離婚の話題が出るようになり、依頼者が同居していた家を出る形で別居しました。

別居後、妻から慰謝料請求がなされました。依頼者は離婚を求めましたが、この点について妻は態度を明確にしませんでした。そこで、離婚協議を進展させたいということで、弁護士にご相談を頂きました。