京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴４年以上の夫婦であり、子供が１人（長女・３歳）いました。また、夫は外国籍であり、夫婦で会話をする際は、基本的に英語でした。子供の育て方、子供の教育方針を巡って夫婦で対立が生じるようになり、日が経つに連れて、その対立がより深くなりました。そのため、依頼者が子供を連れて家を出る形で別居となりました。もっとも、別居後、子供は夫の下で宿泊をするなど、面会交流は頻繁に行われていました。
依頼者は、夫との離婚を希望する他、子供の親権を最優先としていました。これに対し、夫も子供に対して愛情を持っており、自分の下で子供を育てたいと希望したことから、離婚協議は停滞しました。そこで、離婚に向けて進めたいということで、ご依頼を頂きました。

離婚の方法として離婚協議も考えましたが、夫は外国籍であり、あまり日本語に明るくないとのことであったことから、離婚調停を申し立てることにしました。こちらからは、離婚の請求の他に、子供の親権は依頼者、相当額の養育費、面会交流の取り決め等を求めました。これに対し、夫は、離婚自体は拒否しないが、子供には国際的に活躍してほしいということで、そのためには夫が親権者となった方がいいなどと主張しました。
親権について対立が生じたことで、解決まで長期化することが予想されました。裁判所からの指摘を受け、夫に離婚条件を再検討してもらうため、改めて、依頼者が考える離婚条件をまとめて、書面で提出しました。養育費については、当事者双方の最新の収入額を前提に、算定表から導かれる金額を求めるとともに、依頼者を親権者とするのであれば、面会交流は従前の高頻度での交流を実現できるように協力することを示しました。
そうしたところ、次の調停期日において、夫が従前の見解を変え、親権者は依頼者で構わない、養育費も依頼者が求める金額を支払う、これとは別に、子供に関する学校費は夫が負担する、面会交流については、従前どおり週に数回の面会交流とする、という内容を提示しました。当該内容は、基本的に依頼者が求める内容であったことから、これに応じない理由もなく、当該内容にて、離婚調停が成立しました。
依頼者から離婚調停を申し立ててから、離婚調停に至るまで、期日は３回であり、約４ヶ月で解決となりました。

最初の期日では、当事者間で親権に対立が生じたことから、調停成立は難しく、離婚訴訟にまで発展するかもしれないという雰囲気となりました。もっとも、次の期日では、夫の提示内容ががらりと変わり、依頼者の求めを大筋受け容れるものであったことから、その流れで一気に調停離婚成立まで進みました。上記のとおり、別居後も、子供は毎週のように夫の下で宿泊するなど、頻繁な面会交流が実現されたことから、親権希望を取り下げることも吝かでないという心理になったのではないかと考えられます。
当事者間では離婚協議が停滞していても、弁護士が介入して離婚協議を申し入れたり、調停を申し立てることによって、解決に向けて進みだすこともありますので、いつでもご相談ください。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［看護師］）と相手方（夫）の間には子供が２人（小学生の長女、幼稚園の二女）がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供２人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。

そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。

依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。