京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴４年以上の夫婦であり、子供が１人（長女・３歳）いました。また、夫は外国籍であり、夫婦で会話をする際は、基本的に英語でした。子供の育て方、子供の教育方針を巡って夫婦で対立が生じるようになり、日が経つに連れて、その対立がより深くなりました。そのため、依頼者が子供を連れて家を出る形で別居となりました。もっとも、別居後、子供は夫の下で宿泊をするなど、面会交流は頻繁に行われていました。
依頼者は、夫との離婚を希望する他、子供の親権を最優先としていました。これに対し、夫も子供に対して愛情を持っており、自分の下で子供を育てたいと希望したことから、離婚協議は停滞しました。そこで、離婚に向けて進めたいということで、ご依頼を頂きました。

離婚の方法として離婚協議も考えましたが、夫は外国籍であり、あまり日本語に明るくないとのことであったことから、離婚調停を申し立てることにしました。こちらからは、離婚の請求の他に、子供の親権は依頼者、相当額の養育費、面会交流の取り決め等を求めました。これに対し、夫は、離婚自体は拒否しないが、子供には国際的に活躍してほしいということで、そのためには夫が親権者となった方がいいなどと主張しました。
親権について対立が生じたことで、解決まで長期化することが予想されました。裁判所からの指摘を受け、夫に離婚条件を再検討してもらうため、改めて、依頼者が考える離婚条件をまとめて、書面で提出しました。養育費については、当事者双方の最新の収入額を前提に、算定表から導かれる金額を求めるとともに、依頼者を親権者とするのであれば、面会交流は従前の高頻度での交流を実現できるように協力することを示しました。
そうしたところ、次の調停期日において、夫が従前の見解を変え、親権者は依頼者で構わない、養育費も依頼者が求める金額を支払う、これとは別に、子供に関する学校費は夫が負担する、面会交流については、従前どおり週に数回の面会交流とする、という内容を提示しました。当該内容は、基本的に依頼者が求める内容であったことから、これに応じない理由もなく、当該内容にて、離婚調停が成立しました。
依頼者から離婚調停を申し立ててから、離婚調停に至るまで、期日は３回であり、約４ヶ月で解決となりました。

最初の期日では、当事者間で親権に対立が生じたことから、調停成立は難しく、離婚訴訟にまで発展するかもしれないという雰囲気となりました。もっとも、次の期日では、夫の提示内容ががらりと変わり、依頼者の求めを大筋受け容れるものであったことから、その流れで一気に調停離婚成立まで進みました。上記のとおり、別居後も、子供は毎週のように夫の下で宿泊するなど、頻繁な面会交流が実現されたことから、親権希望を取り下げることも吝かでないという心理になったのではないかと考えられます。
当事者間では離婚協議が停滞していても、弁護士が介入して離婚協議を申し入れたり、調停を申し立てることによって、解決に向けて進みだすこともありますので、いつでもご相談ください。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。

後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。

弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。

依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。

こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。

依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻（３０代）は、婚姻期間６年以上の夫婦であり、子供が１人いました（長女・１歳）。夫婦の間で諍いが生じた際、売り言葉に買い言葉で、依頼者も厳しい口調で言ってしまったことがあり、その夫婦喧嘩の延長線上で、妻と子供が妻の実家に住むという形で別居となりました。後日、弁護士を通じて、妻より、離婚請求がされるとともに、親権者は妻、養育費として相当額等の請求がなされました。
妻に弁護士が就いたということで、依頼者も弁護士を就けて対応したいということで、ご依頼をいただきました。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻期間１年未満の夫婦であり、婚姻して数か月後に子供（男の子）が生まれました。しかし、子育ての分担に関して夫婦間で見解の相違が生じたことや、喧嘩となった際、夫が依頼者を罵るような言動に及んだこと、夫の実家で同居生活をするのか否かで見解が対立したなどの理由により、夫婦仲が険悪となり、依頼者が子供を連れて依頼者の実家に帰る形で別居となりました。
別居後、夫は、戻ってきてほしい、離婚したくないということを訴えていました。しかし、依頼者は、離婚の意思が固く、離婚に向けて進めていきたいということで、ご相談を頂きました。