依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。
当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。
示談交渉での解決を期待して、弁護士から不貞相手の女性に対して慰謝料請求を通知しました。これに対し、当該女性は、弁護士を通じて、不貞関係そのものは認めましたが、婚姻同居が継続している状態で多額の慰謝料は払えないなどとして、回答された慰謝料の額は５０万円でした。その後の折衝により、１００万円までは上乗せされましたが、長期の分割払いということもあり、依頼者において納得できず、訴訟提起することになりました。
訴訟においては、不貞期間が５年以上と非常に長期間に及んでいることや、不貞関係発覚後、依頼者と当該女性の間で協議をした際、当該女性が開き直り、配偶者である依頼者を侮辱するような発言をしたことを指摘し、不貞行為の悪質性が高いことを訴えました。これに対し、当該女性は、不貞関係の発生や継続に関して、依頼者の夫から積極的なアプローチがあったことから、当該女性の責任の程度は低い、限定的であるなどとして、争いました。
当事者双方が主張・立証を尽くしている間に、裁判所からの打診を受け、和解協議も行いました。和解の席上、当該女性は、１００万円からの上乗せや、分割払いの最初に頭金を支払うなど、示談交渉段階より好条件を提示してくるようになりました。しかし、依頼者は、当該女性からちゃんとした謝罪を受けていない等の理由で不信感を拭えず、和解成立に向けて考えることは難しいご心情でした。
この状況を踏まえ、和解の席で、裁判官が直接当事者双方に話をする場が設けられました。そこで、裁判官から依頼者に対し、依頼者の心情を踏まえながら、判決になった場合の見通し等について説明がされました。そうしたところ、依頼者において、慰謝料についてもう若干の上乗せがあれば和解成立を考えることができるとなったため、裁判官が当該女性と話をし、当該女性がこの提案を受け容れました。
最終的に、当該女性から依頼者に対する謝罪文言を入れる他、慰謝料として１５０万円（最初に頭金、残りは分割払い）を賠償してもらうおいう内容にて、和解が成立しました。
不貞慰謝料請求においては、慰謝料の金額だけでなく、感情面が高まることもあり、不貞関係が存在することに争いがなくても、訴訟にまで発展することが少なくありません。
訴訟手続は、民事訴訟法等によって細かく規律されており、専門性を要する手続きであることから、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。
依頼者である女性は、相手方の男性が独身であることを前提に、交際関係を継続していました（当該男性からは、独身であることを前提としたラインの返信等がありました。）。ところが、依頼者の思いとは裏腹に、婚姻の話は進まなかったところ、ある時、当該男性に配偶者（妻）がおり、さらには、妻との間に子供もいることが判明しました。
依頼者は、妻や子供がいることを秘匿され、独身であると偽られたことについて傷つき、当該男性に別れを告げました。その上で、嘘をついたことに対する謝罪や損賠賠償を求めるべく、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（夫・５０代・会社員［営業職］）と妻（５０代・専業主婦）は、婚姻期間約３０年を超える夫婦です。子供が３人いますが（長男、二男及び長女）、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費（婚姻費用）等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が５年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・４０代・営業職）と妻の間には子供がいましたが、金銭感覚の不一致等が原因で協議離婚しました。離婚する際、依頼者から妻に対し、子供の養育費として毎月一定額を支払うという約束を取り交わしました（この時点では特に弁護士介入していません。）。
離婚後、依頼者は決められた養育費を欠かすことなく支払っていたところ、周りから、元妻が再婚したということを聞いたことから、再婚相手と子の間で養子縁組もされているのではないかと考えました。しかし、元妻に対して直接確認を取ることもできず、依頼者自身では確認できる範囲に限界があったため、ご相談を頂きました。
依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦［看護師］）と相手方（夫）の間には子供が２人（小学生の長女、幼稚園の二女）がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供２人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。
