京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

先に夫側に弁護士がつき、長男との面会交流を求めてきました。こちらも弁護士が窓口となり、面会交流は適宜対応しつつ、依頼者の離婚意思が固く、夫が不貞をしていたことは明らかで離婚原因も明確に存在していたことから、離婚を請求しました。しかし、夫が離婚に応じる気持ちになれないということで、離婚協議交渉は決裂しました。

こちらから離婚調停を申し立て、調停手続の間に、改めて依頼者の離婚意思、夫の復縁意思について書類でやり取りしました。そのやり取りの結果、夫が離婚に応じるとの姿勢に転じたため、離婚条件を詰めることになりました。

長男の親権については別居後依頼者が一貫して監護養育していたことから、母親である依頼者とすることで特段争いは生じませんでした。養育費は算定表をベースとしつつ、大学卒業時まで。財産分与については、自宅不動産（夫婦共有名義）、自家用車、双方名義の預貯金口座、各種保険がありましたが、依頼者が長男とともに離婚後も自宅不動産に居住することを希望したことから、夫の共有持分権をこちらに分与してもらう（その代わり、夫が債務者となっている住宅ローンは依頼者が引き継ぐ）、あとは未払い婚姻費用の精算等といった内容でまとまりました。財産分与について話がまとまったことから、不貞に関する慰謝料を別に支払ってもらうということまではしませんでした。

ご依頼を頂いてから調停離婚が成立するまで、約１年での解決となりました。

夫と長男の面会交流については、依頼者が面会交流に寛容・柔軟な姿勢を示して頂いたことから、取り立てて大きな問題は起こらずに済みました。

財産分与については、深く突っ込んでいくとかえってリスクになる可能性を孕んでいました。この点を踏まえ、自宅不動産に係る夫の共有持分を分与してもらうといった比較的シンプルな内容で着地しました。

不貞に関する慰謝料の支払いは無しという結論になりましたが、その分財産分与の内容が有利と言える内容であったため、依頼者も納得して頂いて、離婚成立に至りました。

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・自営業）と夫（３０代・会社員）は、婚姻期間３年を超える夫婦であり、子どもはいませんでした。依頼者は自営で飲食店を営んでおり、義母（相手方である夫の母親）に店の手伝いをしてもらっていました。しかし、義母の言動や関係性を巡って諍いが起こり、これに伴い夫との関係も悪化しました。一旦は関係の修復を試みましたが、修復には至らず、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後、依頼者は夫との離婚を希望しました。これに対し、夫は、弁護士を立てた上で、別居前からの依頼者の不貞を主張して慰謝料を請求するとともに、離婚に否定的な姿勢を示しました。

そこで、こちらも弁護士をということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・３０代）と夫（３０代）は、婚姻歴約１年の夫婦であり、生後１年未満の子供（女の子）がいました。夫には粗暴な面があり、気に入らないことがあると、怒りに任せて妻を叩くなどしていました。また、依頼者が生後１年未満の子供の育児に追われる中、夫は日付が変わっても帰ってこず、帰りが遅くなるという事前の連絡もないという状況が続きました。これによって、依頼者は夫を信用することができなくなり、子供を連れて、遠方の実家に帰りました。そうしたところ、夫より、もう一度子供に会わせてほしいという連絡がありました。依頼者はこれに応じ、子供を連れて夫と会い、数日後に子供を返すという約束で、子供を引き渡しました。しかし、子供を返す当日、夫は姿を見せませんでした。依頼者が夫に対して約束が違うと申し向けたところ、夫は、子供の親権を譲らないと主張し、子供の引渡しを拒否しました。依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（女性・３０代）と相手方の男性（４０代）は、ＳＮＳ上のお見合いサイトで知り合い、数年にわたって交際関係にありました。当事者双方に婚姻歴があり、お互いに子供もいたことから、同居はしていませんでしたが、当該男性は依頼者に対し、プレゼントを贈った上で婚姻の申込み（プロポーズ）をしていました。また、二人の間には、子供を含めて一緒に生活するための不動産（マイホーム）を購入する話が持ち上がり、実際に二人で売買契約の場に同席することもありました。しかし、不動産の購入や子供との関係等を巡って二人の間に喧嘩が生じ、また認識の違いが生じたことにより、購入した不動産で同居生活が実現されることはなく、二人の関係が修復されないまま、連絡は途絶えました。
そうしたところ、当該男性より、依頼者が一方的に同居を拒否し、かつ連絡を一切無視する態度に出たことによって、不当に婚約破棄されたとして、慰謝料やその他の財産的損害として、６００万円近くの支払いを求める損害賠償請求訴訟が提起されました。依頼者は対応に困り、ご依頼を頂きました。