京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

先に夫側に弁護士がつき、長男との面会交流を求めてきました。こちらも弁護士が窓口となり、面会交流は適宜対応しつつ、依頼者の離婚意思が固く、夫が不貞をしていたことは明らかで離婚原因も明確に存在していたことから、離婚を請求しました。しかし、夫が離婚に応じる気持ちになれないということで、離婚協議交渉は決裂しました。

こちらから離婚調停を申し立て、調停手続の間に、改めて依頼者の離婚意思、夫の復縁意思について書類でやり取りしました。そのやり取りの結果、夫が離婚に応じるとの姿勢に転じたため、離婚条件を詰めることになりました。

長男の親権については別居後依頼者が一貫して監護養育していたことから、母親である依頼者とすることで特段争いは生じませんでした。養育費は算定表をベースとしつつ、大学卒業時まで。財産分与については、自宅不動産（夫婦共有名義）、自家用車、双方名義の預貯金口座、各種保険がありましたが、依頼者が長男とともに離婚後も自宅不動産に居住することを希望したことから、夫の共有持分権をこちらに分与してもらう（その代わり、夫が債務者となっている住宅ローンは依頼者が引き継ぐ）、あとは未払い婚姻費用の精算等といった内容でまとまりました。財産分与について話がまとまったことから、不貞に関する慰謝料を別に支払ってもらうということまではしませんでした。

ご依頼を頂いてから調停離婚が成立するまで、約１年での解決となりました。

夫と長男の面会交流については、依頼者が面会交流に寛容・柔軟な姿勢を示して頂いたことから、取り立てて大きな問題は起こらずに済みました。

財産分与については、深く突っ込んでいくとかえってリスクになる可能性を孕んでいました。この点を踏まえ、自宅不動産に係る夫の共有持分を分与してもらうといった比較的シンプルな内容で着地しました。

不貞に関する慰謝料の支払いは無しという結論になりましたが、その分財産分与の内容が有利と言える内容であったため、依頼者も納得して頂いて、離婚成立に至りました。

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員）と妻は、婚姻期間１０年を超える夫婦であり、子供が２人いました（長女及び二女、いずれも小学生）。依頼者は、妻との婚姻生活において、妻から心無い発言を受ける他、家事でちょっとした失敗をした際に妻から嫌味を言われたり、嫌がらせをされたこと等が積み重なり、妻を一緒に生活することが苦しくなっていきました。仕事の都合で、依頼者のみ単身赴任することになりましたが、その単身赴任先で、依頼者は別の女性と不貞の関係となり、後々妻もこのことを知ることとなりました。
妻と一緒にいることはできないという思いが変わらなかったため、依頼者は妻に対して離婚を切り出しましたが、取り合ってもらえませんでした。そこで、何とか離婚したいということで、ご依頼を頂きました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・会社員［調理師］）と妻は、婚姻歴５年弱の夫婦であり、子供が１人（長男２歳）いました。依頼者と妻は２人で夫婦生活を送っていましたが、同じ県内に妻の実家があり、比較的帰省は容易な状況でした。妻が子供を妊娠し、出産することになって以降、妻は頻繁に実家に帰り、妻の両親の援助を受けるようになりました。依頼者は、仕事の都合で県外に行くこともあり、妻の実家に援助を求めることもしょうがないと感じていましたが、次第に、実家依存症ではないかと思う程、妻は実家にいるようになりました。そして、ある時、妻から依頼者に対し、依頼者と住んでいた家には戻りたくない、このまま実家で生活すると告げられ、実家帰省のはずが、そのまま別居となりました。
依頼者は妻に対し、何度も、子供と一緒に戻ってきてほしいとお願いをしましたが、実家にいる方が安心だから等の理由で応じてもらえませんでした。依頼者はあくまでも関係修復（円満）を求めていましたが、妻の気持ちが変わる気配が全くなかったことから、この状態では婚姻関係を続ける意味がないとして、ご相談を頂きました。