京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

先に夫側に弁護士がつき、長男との面会交流を求めてきました。こちらも弁護士が窓口となり、面会交流は適宜対応しつつ、依頼者の離婚意思が固く、夫が不貞をしていたことは明らかで離婚原因も明確に存在していたことから、離婚を請求しました。しかし、夫が離婚に応じる気持ちになれないということで、離婚協議交渉は決裂しました。

こちらから離婚調停を申し立て、調停手続の間に、改めて依頼者の離婚意思、夫の復縁意思について書類でやり取りしました。そのやり取りの結果、夫が離婚に応じるとの姿勢に転じたため、離婚条件を詰めることになりました。

長男の親権については別居後依頼者が一貫して監護養育していたことから、母親である依頼者とすることで特段争いは生じませんでした。養育費は算定表をベースとしつつ、大学卒業時まで。財産分与については、自宅不動産（夫婦共有名義）、自家用車、双方名義の預貯金口座、各種保険がありましたが、依頼者が長男とともに離婚後も自宅不動産に居住することを希望したことから、夫の共有持分権をこちらに分与してもらう（その代わり、夫が債務者となっている住宅ローンは依頼者が引き継ぐ）、あとは未払い婚姻費用の精算等といった内容でまとまりました。財産分与について話がまとまったことから、不貞に関する慰謝料を別に支払ってもらうということまではしませんでした。

ご依頼を頂いてから調停離婚が成立するまで、約１年での解決となりました。

夫と長男の面会交流については、依頼者が面会交流に寛容・柔軟な姿勢を示して頂いたことから、取り立てて大きな問題は起こらずに済みました。

財産分与については、深く突っ込んでいくとかえってリスクになる可能性を孕んでいました。この点を踏まえ、自宅不動産に係る夫の共有持分を分与してもらうといった比較的シンプルな内容で着地しました。

不貞に関する慰謝料の支払いは無しという結論になりましたが、その分財産分与の内容が有利と言える内容であったため、依頼者も納得して頂いて、離婚成立に至りました。

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫）と妻は、婚姻歴約５年の夫婦であり、子供はいませんでした。夫婦は共働きでしたが、依頼者の方が就労時間が長かったため、家事については妻が中心として行うという役割分担でした。しかし、その役割分担に関する認識や、家事としてどこまでやるべきかという認識の面で、夫婦間で見解の相違が生じ、喧嘩が増えました。ある時、家事を巡って再び夫婦間で喧嘩が勃発し、その流れで妻が出て行く形で別居となりました。それから間もなく、弁護士を通じて、妻より、依頼者が別居直後に別の女性と不貞に及んでいたとして、５００万円以上の慰謝料が請求されました。また、依頼者は妻との離婚を希望していたところ、妻は、依頼者の誠意ある対応がない限り離婚に応じないという態度でした。
妻に弁護士が就いたということで、こちらも弁護士代理で対応したいということで、ご相談をいただきました。