依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。
ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さない旨の念書を夫が書くことになり、万が一に違反した場合は慰謝料として一定額以上を支払うといった内容も記載しました。
その後、夫婦生活を続けていましたが、依頼者が夫の行動を確認したところ、夫が不貞相手と別れておらず、まだ関係が続けていることが判明しました。
これ以上一緒に住むことは難しいということになり、夫が実家に戻る形で別居しました。
当初、依頼者は、子ども達が小さいこともあり、離婚するべきかどうか悩んでおられましたが、時間の経過とともに離婚の決意が固まり、ご相談を頂きました。
最初に不貞が発覚した際に夫が差し入れた念書には、万が一約束を破った場合の親権、養育費、財産分与、慰謝料等についての記述がありました。慰謝料については３００万円を超える金額を支払う、財産分与については住宅ローンありのマイホームを売却して売却益が出る場合はその全てを依頼者が取得するなど、依頼者に有利な内容でした。
依頼者としては、夫婦（家族）としてもう一度やり直すために念書を書いてもらったにもかかわらず、結果的に裏切られたことから、念書の内容どおりに請求したいとのことでした。
これを受けて、夫に対し、離婚通知書を送付し、離婚請求の他に、親権、養育費、３００万円を超える慰謝料、財産分与としてマイホームを売ってプラスになる場合は全てこちらが取得といった条件を提示しました。
これに対し、夫にも弁護士がつきました。夫は、概ね念書の内容に従う意向であることは示しましたが、養育費の減額を主張する他、慰謝料の分割払い、夫婦間の細かな金額の調整、清算などを指摘しました。
これを受け、財産分与や慰謝料などのメイン論点以外の細かな点についても依頼者の意向をまとめつつ、メイン論点については基本的に引かず、念書の内容で進めるべきであるという方針で押しました。
弁護士同士で何往復かやり取りがあった後、夫の方が相当程度譲歩する形で大筋合意となったことから、公正証書形式で離婚に関する合意を取り交わしました。最終的に、親権は依頼者、養育費月額について当初の請求より数千円妥協する金額、財産分与としてマイホームの売却益は依頼者が全て取得、解決金（慰謝料）として３００万円を超える金額といった内容でまとまり、財産分与と解決金（慰謝料）で総額８００万円を超える金額を獲得しました。
ご依頼を頂いてから対応完了まで、１年数か月での解決となりました。
当事者間で作成された念書の内容は、離婚調停や離婚訴訟における裁判所実務に比べて、かなり依頼者にとって有利な内容であり、それ故に、夫に弁護士がつくことによって念書の内容で離婚合意することは難しくなるかもしれないと思いました。
もっとも、当事者双方の交渉スタンス等により、結果的には念書の内容に近い形で合意することができました。
依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（妻・５０代・専業主婦）と夫の間には子供が３人（長女、長男、二男。長女は婚姻により既に自立）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。ある日、依頼者は、自宅内で、夫を被告とする裁判記録があることを発見しました。その内容を見たところ、夫は、数年にわたり外国籍の女性と不貞関係にあり、その女性との間に、認知した子がいることが判明しました。その後、夫の携帯電話を確認したところ、その女性とのメールで卑猥なやり取りがされていることも明らかとなりました。
依頼者は、数年に及ぶ不貞の事実に加えて、その女性との間に認知した子がいることに愕然としました。依頼者は、不貞行為許すまじということで、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求するべく、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。
依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴１０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。妻は、依頼者と同じ会社の別の既婚男性と不貞していたところ、当該男性の妻から依頼者に対し、不貞関係にあることが報告されたことにより、不貞の事実が発覚しました。不貞をした両当事者は不貞関係を認め、関係を解消すると約束しました。ところが、後になってふたたび依頼者の妻と当該男性が不貞関係を継続していることが判明しました。
これにより、依頼者と妻の婚姻関係は破綻し、父親である依頼者を親権者とする形で離婚しました。他方、依頼者は、当該男性に対して断固許せないという思いであったことから、不貞慰謝料請求をするべく、ご依頼を頂きました。
