年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、当事務所は、令和３年８月１０日（火）から８月１３日（金）まで夏季休業となります（土日祝は定休日です）。   期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。   なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。       &nbs...

婚姻費用は、夫婦が離婚前に別居しているときに、収入の少ない方が相手方に請求できる費用です。 夫婦のうち夫が住宅ローンを払い続け、自宅に妻が住んでいるケースでは、夫が婚姻費用と住宅ローンを二重負担することもあります。 このような場合、婚姻費用から住宅ローンの分を控除する等の調整は可能なのでしょうか？詳しい事例を挙げて解説します。   婚姻費用の算定時に住宅ローンは影響するのかどうか解説します 婚姻費用は、離婚...

前回のコラム（詳しくはこちら）に続き、ＤＶ等被害者への支援措置についてお話しします。   １　閲覧制限の対象 支援措置によって加害者による閲覧・交付が制限（拒否）されるものは、次のとおりです。   ①住民基本台帳 ②住民票（現住所地） ③住民票除票（前住所地） ④戸籍の附票（現本籍地） ⑤戸籍の附票（前本籍地）   現在の住民票や戸籍の附票...

１　はじめに 以前のコラムで、民法改正による成人年齢の引下げ及び改正法と養育費の関係についてお話ししました（詳しくはこちら）。   この内容を踏まえて、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。   ２　改正前に既に終期として「成人」に達する日までと合意していた場合の「成人」とは何歳か？ 前回コラムの３にあるとおり、改正による成人年齢の引下げがあっても、２０歳未...

１　生命保険や学資保険等は財産分与の対象となるか？ 生命保険については結婚前から加入されている方もいれば、結婚を機に加入する方もいらっしゃると思います。 また、子どもが生まれたことを機に将来の学費に備えて学資保険に加入することもあれば、老後の資金として個人年金保険に加入することもあるでしょう。   これら生命保険等が離婚時に財産分与の対象となるか否かについては、貯蓄性があるか否かによって分かれます...