京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

お金以外の話題では中々連絡がつかない状況とのことであったことから、離婚協議とするか離婚調停を申し立てるか悩ましいところでしたが、早期解決を期待して、離婚協議で着手しました。
単に「離婚したい」ということを伝えるだけでは、妻からの応答が得られない可能性があったことから、別居期間が数年以上と長期化していること、弁護士介入前の時点で依頼者が負担していた婚姻費用の金額が、婚姻費用算定表に基づく金額を大きく上回るものであったことから、これらの点を指摘しながら、早期の協議離婚を申し入れました。依頼者には親権の希望もありましたが、子供２人がまだ幼いこと、別居後の数年間、一貫して妻の監護下にあったことから、親権者は妻としつつ、養育費等の話題が中心となりました。
弁護士から離婚請求の通知をした後、一旦妻から連絡がありましたが、その時点では、子供もまだ幼いため、すぐに離婚とは考えられないという回答でした。その後、一定期間、妻からの連絡がなかったため、婚姻費用の金額等に言及しながら、書面連絡を試みたところ、ようやく条件次第で離婚に応じるとの回答がきました。養育費や面会交流についても妻から希望が出され、養育費は算定表相当額の金額であったことから、その金額で合意となりました。面会交流についても、離婚成立のため、妻の希望も踏まえながら条件を詰めました。妻の実家にある依頼者の荷物の取扱い等、離婚条件以外の点にまで話題が及びましたが、一通り離婚条件がまとまったことから、弁護士において離婚協議書を作成し、妻に確認してもらった上で取り交わし、協議離婚成立となりました。
最初に妻と連絡を取った時点から協議離婚成立に至るまで、約７ヶ月での解決となりました。

夫婦の別居期間が数年に及んでいたことや、その期間中の夫婦間のやり取りの内容等を確認した限り、仮に本件が離婚訴訟になった場合、離婚請求が認められる可能性は高いと見立てました。この見立てに基づき離婚請求を通知したところ、妻からの回答が得られ、離婚協議の進展に繋がりました。
このように、夫婦間で連絡がつかない等の理由で離婚協議が困難な状況であっても、弁護士が代理人で対応することにより、離婚協議が進展する可能性もありますので、お困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。