京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［看護師］）と相手方（夫）の間には子供が２人（小学生の長女、幼稚園の二女）がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供２人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

別居後の婚姻費用について、夫婦間で明確な合意はされていなかったことから、婚姻費用分担調停はこちらから申し立てました。離婚調停よりも婚姻費用分担調停での話を先行させ、先に婚姻費用分担調停が成立しました。
養育費について、相手方は、転職して間もない時期で前職よりも収入が下がったことなどを理由として、養育費算定表に基づく金額よりも月１万円低い金額にこだわりました。これに対しては、相手方の従前の稼働能力・実績に鑑み、相手方提示の金額では低いと主張しました。また、自動車ローン等の債務については、「マイナスの財産分与」は到底受け入れらないと主張しました。
また、相手方は子供との面会交流も求めていました。これについては、依頼者が直接子供に確認し、過去に手を上げられたこと等から、面会交流に消極的であることを伝えました。
そうしたところ、期日間に、相手方より、子供のことを一番に考えて離婚条件を再検討したとの連絡がありました。内容としては、親権者は母親である依頼者であることを前提に、面会交流条件は取り決めない、自動車ローン等の債務は求めない、養育費は算定表に基づく金額を支払うというものでした。概ね、依頼者の求める内容が反映されたものであることから、依頼者にも納得して頂きました。調停期日の当日、上記の離婚条件で合意することについて、当事者双方の確認がとれたことから、上記内容にて調停離婚成立となりました。

財産分与については、マイホームや預金、退職金等の積極財産（プラスの財産）がある場合に、これを夫婦間で清算・分与するというのが基本的な考えですが、時に、住宅ローンや、生活費のための借入れ等の債務を夫婦間で負担すべきかという問題が生じることがあります。基本的に、財産分与はプラスの財産を分与するものであり、マイナスを夫婦間で負担する（連帯債務とするなど）ということは考えられません。もっとも、債務の原因が家族の生活費であるような場合には、婚姻費用や養育費等他の項目で協議・調整を図ることもあります。財産分与でお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。

夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。

子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。