依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。
こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。
依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。
弁護士がご本人に代わり、夫に対して、ＤＶや暴言、借金等を理由として離婚を求めるとともに、慰謝料の支払いを求めました。それと同時に、別居以降、夫から婚姻費用が支払われていなかったことから、別居期間中の婚姻費用を速やかに支払うよう請求しました。これに対し、夫は、弁護士を通じて、離婚自体は合意するものの、ＤＶや暴言といった離婚事由は争うとして、慰謝料の支払いはできないと回答してきました。
一方、婚姻費用については、依頼者から提示した月額を支払うとのことでした。そのため、婚姻費用分担について、先行して合意しました。離婚については、慰謝料の支払いが一切無い状態での離婚はできないと反論したところ、夫から、解決金名目での支払いは提示されましたが、５０万円未満の金額にとどまるものでした。依頼者が受けた精神的苦痛を考えると、この金額では合意できないと回答すると、夫から離婚調停が申し立てられました。
調停期日においても、基本的に、夫は、支払うとしても５０万円未満の金額が限度であると固執しました。これに対しては、依頼者が心療内科から取得した診断書を提出するなどして、依頼者が被った精神的苦痛を訴えました。そうしたところ、期日間に、夫側から、調停を踏まえた解決案が示されました。内容としては、早期に調停離婚が成立することを前提に、１００万円を支払うというものでした。
この内容で依頼者も調停成立に向けて前向きとなったものの、次の期日において改めて依頼者の精神状態をお話し頂いた上で、金額の上乗せを求めたところ、夫は、１００万円にもう十数万円上乗せすることを認めたことから、依頼者もこれを承諾しました。その流れのまま、調停条項の内容を相互に確認し、調停離婚が成立しました。
依頼者から離婚の通知をしてから調停離婚成立に至るまで、約６ヶ月での解決となりました。
離婚協議段階では、夫は５０万円未満の金額しか支払えないと主張していましたが、調停段階では、その３倍以上の金額を支払うと提示しました。離婚調停を申し立てたのは夫であり、早期に離婚を成立させたいという思いが強かったことが影響したものと考えられます。
相手方配偶者からのＤＶや暴言により、ご自身では相手方配偶者に対して離婚や慰謝料を請求したくても言えないということもあります。そのような場合、弁護士がご本人に代わって離婚や慰謝料の請求をすることができますので、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。
ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さない旨の念書を夫が書くことになり、万が一に違反した場合は慰謝料として一定額以上を支払うといった内容も記載しました。
その後、夫婦生活を続けていましたが、依頼者が夫の行動を確認したところ、夫が不貞相手と別れておらず、まだ関係が続けていることが判明しました。
これ以上一緒に住むことは難しいということになり、夫が実家に戻る形で別居しました。
当初、依頼者は、子ども達が小さいこともあり、離婚するべきかどうか悩んでおられましたが、時間の経過とともに離婚の決意が固まり、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。
夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。
子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。
依頼者（５０代男性）と妻は、婚姻歴２０年を超える夫婦であり、子が２人いました。
依頼者は仕事の都合で海外へ単身赴任することが多く、海外への単身赴任期間は通算で１０年以上でした。単身赴任中、依頼者は、日本に帰国し、妻と子がいる家に帰っていましたが、夫婦間で喧嘩が絶えない状況でした。そんな中、依頼者は別の女性と不貞関係になり、当該女性との間に子が生まれ、依頼者はその子を認知しました。単身赴任の後半には、依頼者は日本に帰国しても妻の住む家には帰らないようになりました。
そして、海外への単身赴任を終え、日本へ戻ってきた後、依頼者は離婚調停を申し立てました。離婚調停では、依頼者の不貞や不貞相手との間の子の存在、その子を認知したことは明らかにされないまま話が進み、親権、養育費、財産分与、年金分割等を盛り込んだ内容で離婚調停が成立しました。調停成立後間もなく、依頼者は不貞相手の女性と再婚しました。
その数年後、妻が養育費の金額の見直しを検討すべく戸籍書類を取り寄せたところ、依頼者が再婚したこと、単身赴任中に依頼者が別の女性と不貞関係にあったこと、当該女性との間に子がいること、依頼者がその子を認知していることが分かりました。
これを受け、妻は、依頼者と不貞相手の女性を相手取り、不貞慰謝料として５００万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しました。
訴状を受け取った依頼者は、当事務所にご相談頂きました。
依頼者（妻・５０代・専業主婦）と夫の間には子供が３人（長女、長男、二男。長女は婚姻により既に自立）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。ある日、依頼者は、自宅内で、夫を被告とする裁判記録があることを発見しました。その内容を見たところ、夫は、数年にわたり外国籍の女性と不貞関係にあり、その女性との間に、認知した子がいることが判明しました。その後、夫の携帯電話を確認したところ、その女性とのメールで卑猥なやり取りがされていることも明らかとなりました。
依頼者は、数年に及ぶ不貞の事実に加えて、その女性との間に認知した子がいることに愕然としました。依頼者は、不貞行為許すまじということで、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求するべく、ご相談を頂きました。
依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。
