依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。
こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。
依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。
弁護士がご本人に代わり、夫に対して、ＤＶや暴言、借金等を理由として離婚を求めるとともに、慰謝料の支払いを求めました。それと同時に、別居以降、夫から婚姻費用が支払われていなかったことから、別居期間中の婚姻費用を速やかに支払うよう請求しました。これに対し、夫は、弁護士を通じて、離婚自体は合意するものの、ＤＶや暴言といった離婚事由は争うとして、慰謝料の支払いはできないと回答してきました。
一方、婚姻費用については、依頼者から提示した月額を支払うとのことでした。そのため、婚姻費用分担について、先行して合意しました。離婚については、慰謝料の支払いが一切無い状態での離婚はできないと反論したところ、夫から、解決金名目での支払いは提示されましたが、５０万円未満の金額にとどまるものでした。依頼者が受けた精神的苦痛を考えると、この金額では合意できないと回答すると、夫から離婚調停が申し立てられました。
調停期日においても、基本的に、夫は、支払うとしても５０万円未満の金額が限度であると固執しました。これに対しては、依頼者が心療内科から取得した診断書を提出するなどして、依頼者が被った精神的苦痛を訴えました。そうしたところ、期日間に、夫側から、調停を踏まえた解決案が示されました。内容としては、早期に調停離婚が成立することを前提に、１００万円を支払うというものでした。
この内容で依頼者も調停成立に向けて前向きとなったものの、次の期日において改めて依頼者の精神状態をお話し頂いた上で、金額の上乗せを求めたところ、夫は、１００万円にもう十数万円上乗せすることを認めたことから、依頼者もこれを承諾しました。その流れのまま、調停条項の内容を相互に確認し、調停離婚が成立しました。
依頼者から離婚の通知をしてから調停離婚成立に至るまで、約６ヶ月での解決となりました。
離婚協議段階では、夫は５０万円未満の金額しか支払えないと主張していましたが、調停段階では、その３倍以上の金額を支払うと提示しました。離婚調停を申し立てたのは夫であり、早期に離婚を成立させたいという思いが強かったことが影響したものと考えられます。
相手方配偶者からのＤＶや暴言により、ご自身では相手方配偶者に対して離婚や慰謝料を請求したくても言えないということもあります。そのような場合、弁護士がご本人に代わって離婚や慰謝料の請求をすることができますので、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者（夫・４０代・会社員）と妻は、婚姻期間１０年を超える夫婦であり、子供が２人いました（長女及び二女、いずれも小学生）。依頼者は、妻との婚姻生活において、妻から心無い発言を受ける他、家事でちょっとした失敗をした際に妻から嫌味を言われたり、嫌がらせをされたこと等が積み重なり、妻を一緒に生活することが苦しくなっていきました。仕事の都合で、依頼者のみ単身赴任することになりましたが、その単身赴任先で、依頼者は別の女性と不貞の関係となり、後々妻もこのことを知ることとなりました。
妻と一緒にいることはできないという思いが変わらなかったため、依頼者は妻に対して離婚を切り出しましたが、取り合ってもらえませんでした。そこで、何とか離婚したいということで、ご依頼を頂きました。
依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。
離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。
依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。
しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。
依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。
ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。
依頼者（５０代男性）と妻は、婚姻歴２０年を超える夫婦であり、子が２人いました。
依頼者は仕事の都合で海外へ単身赴任することが多く、海外への単身赴任期間は通算で１０年以上でした。単身赴任中、依頼者は、日本に帰国し、妻と子がいる家に帰っていましたが、夫婦間で喧嘩が絶えない状況でした。そんな中、依頼者は別の女性と不貞関係になり、当該女性との間に子が生まれ、依頼者はその子を認知しました。単身赴任の後半には、依頼者は日本に帰国しても妻の住む家には帰らないようになりました。
そして、海外への単身赴任を終え、日本へ戻ってきた後、依頼者は離婚調停を申し立てました。離婚調停では、依頼者の不貞や不貞相手との間の子の存在、その子を認知したことは明らかにされないまま話が進み、親権、養育費、財産分与、年金分割等を盛り込んだ内容で離婚調停が成立しました。調停成立後間もなく、依頼者は不貞相手の女性と再婚しました。
その数年後、妻が養育費の金額の見直しを検討すべく戸籍書類を取り寄せたところ、依頼者が再婚したこと、単身赴任中に依頼者が別の女性と不貞関係にあったこと、当該女性との間に子がいること、依頼者がその子を認知していることが分かりました。
これを受け、妻は、依頼者と不貞相手の女性を相手取り、不貞慰謝料として５００万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しました。
訴状を受け取った依頼者は、当事務所にご相談頂きました。
依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。
