依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。
こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。
依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。
弁護士がご本人に代わり、夫に対して、ＤＶや暴言、借金等を理由として離婚を求めるとともに、慰謝料の支払いを求めました。それと同時に、別居以降、夫から婚姻費用が支払われていなかったことから、別居期間中の婚姻費用を速やかに支払うよう請求しました。これに対し、夫は、弁護士を通じて、離婚自体は合意するものの、ＤＶや暴言といった離婚事由は争うとして、慰謝料の支払いはできないと回答してきました。
一方、婚姻費用については、依頼者から提示した月額を支払うとのことでした。そのため、婚姻費用分担について、先行して合意しました。離婚については、慰謝料の支払いが一切無い状態での離婚はできないと反論したところ、夫から、解決金名目での支払いは提示されましたが、５０万円未満の金額にとどまるものでした。依頼者が受けた精神的苦痛を考えると、この金額では合意できないと回答すると、夫から離婚調停が申し立てられました。
調停期日においても、基本的に、夫は、支払うとしても５０万円未満の金額が限度であると固執しました。これに対しては、依頼者が心療内科から取得した診断書を提出するなどして、依頼者が被った精神的苦痛を訴えました。そうしたところ、期日間に、夫側から、調停を踏まえた解決案が示されました。内容としては、早期に調停離婚が成立することを前提に、１００万円を支払うというものでした。
この内容で依頼者も調停成立に向けて前向きとなったものの、次の期日において改めて依頼者の精神状態をお話し頂いた上で、金額の上乗せを求めたところ、夫は、１００万円にもう十数万円上乗せすることを認めたことから、依頼者もこれを承諾しました。その流れのまま、調停条項の内容を相互に確認し、調停離婚が成立しました。
依頼者から離婚の通知をしてから調停離婚成立に至るまで、約６ヶ月での解決となりました。
離婚協議段階では、夫は５０万円未満の金額しか支払えないと主張していましたが、調停段階では、その３倍以上の金額を支払うと提示しました。離婚調停を申し立てたのは夫であり、早期に離婚を成立させたいという思いが強かったことが影響したものと考えられます。
相手方配偶者からのＤＶや暴言により、ご自身では相手方配偶者に対して離婚や慰謝料を請求したくても言えないということもあります。そのような場合、弁護士がご本人に代わって離婚や慰謝料の請求をすることができますので、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。
ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用事を済ませて家に帰る途中、妻より、「別居します。子どもも連れていきます」という趣旨のラインが送られてきました。依頼者が自宅に戻ると、既に妻と子供はおらず、両名の身の回りの荷物もなくなっていました。その翌日には、妻の代理人弁護士から連絡があり、離婚調停等を申し立てたとのことでした。
依頼者は何とか子供を取り返したいと思い、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。
そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。
依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。
依頼者（女性・３０代）と相手方の男性（４０代）は、ＳＮＳ上のお見合いサイトで知り合い、数年にわたって交際関係にありました。当事者双方に婚姻歴があり、お互いに子供もいたことから、同居はしていませんでしたが、当該男性は依頼者に対し、プレゼントを贈った上で婚姻の申込み（プロポーズ）をしていました。また、二人の間には、子供を含めて一緒に生活するための不動産（マイホーム）を購入する話が持ち上がり、実際に二人で売買契約の場に同席することもありました。しかし、不動産の購入や子供との関係等を巡って二人の間に喧嘩が生じ、また認識の違いが生じたことにより、購入した不動産で同居生活が実現されることはなく、二人の関係が修復されないまま、連絡は途絶えました。
そうしたところ、当該男性より、依頼者が一方的に同居を拒否し、かつ連絡を一切無視する態度に出たことによって、不当に婚約破棄されたとして、慰謝料やその他の財産的損害として、６００万円近くの支払いを求める損害賠償請求訴訟が提起されました。依頼者は対応に困り、ご依頼を頂きました。
依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。
依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。
