京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。

暴力やモラハラにより、依頼者は夫に対する恐怖心があったことから、ご本人に代わって弁護士が離婚協議の窓口となりました。
依頼者から伺っていた話から、夫は断固離婚拒否をする可能性もあると考えました。依頼者に意向を確認したところ、離婚と子供２人の親権は譲れないが、養育費や財産分与等の経済面はそこまでこだわらないということでした。そこで、離婚協議段階では、優先順位を付けた上で、弁護士から夫に対し、離婚を求める通知をしました。これに対し、夫から応答がありましたが、何故依頼者がこんなにも離婚を急ぐのか分からない、子供達の気持ちも確認できていないのに離婚はしたくないというもので、協議離婚に否定的でした。この内容を依頼者に伝えたところ、離婚と親権という依頼者のご希望に揺るぎはありませんでした。そのため、改めて、離婚と親権の気持ちは変わらない、その一方で、離婚と親権が認められれば、それ以上多くのことは望むものではないことを伝え、理解を求めました。そうしたところ、夫より、子供達の面会交流は希望するが、それ以外の点については、依頼者からの求めを受け入れるとの回答が得られました。これを受け、合意内容を離婚協議書にまとめ、夫の署名捺印をもらうことで、依頼者を親権者とする内容での離婚協議が成立しました。
弁護士から夫に対して離婚の通知をしてから、協議離婚が成立するまで、１ヶ月程度の解決となり、他の事案と比べても早期の解決となりました。

依頼者の中での優先順位は明白であったことから、夫に対する通知では、この優先順位を意識しながら離婚の意思を伝えるようにしました。それと同時に、この優先順位は離婚協議段階だからこそのことであり、離婚調停や離婚訴訟に至った場合は、離婚や親権以外の部分も求めていく姿勢を示しました。夫は、最初こそ離婚に抵抗を示しましたが、その後さほど時間を空けずして、離婚に応じるという態度に変わりました。離婚や親権者に対する依頼者の思いの強さが伝わったのかもしれません。
離婚協議や離婚調停の本質は話合いであり、自己の主張を明示することも勿論大切なことですが、相手方の主張を受け、解決のために調整や歩み寄りが必要になる場面も少なからずあります。離婚の話合いで解決の目途がつかずお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。