京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴１０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。妻は、依頼者と同じ会社の別の既婚男性と不貞していたところ、当該男性の妻から依頼者に対し、不貞関係にあることが報告されたことにより、不貞の事実が発覚しました。不貞をした両当事者は不貞関係を認め、関係を解消すると約束しました。ところが、後になってふたたび依頼者の妻と当該男性が不貞関係を継続していることが判明しました。
これにより、依頼者と妻の婚姻関係は破綻し、父親である依頼者を親権者とする形で離婚しました。他方、依頼者は、当該男性に対して断固許せないという思いであったことから、不貞慰謝料請求をするべく、ご依頼を頂きました。

受任時点において不貞相手である当該男性の住所は判明していたことから、不貞の事実によって依頼者と妻は離婚することになったという結果の重大性と、当初発覚したときに不貞関係を解消すると約束したにもかかわらず、この約束を破って不貞関係を継続したという態様の悪質性を強調した上で、当該男性に対して不貞慰謝料請求の通知を行いました。
通知が届いてから数日後、当該男性から連絡がありました。不貞をした両当事者間のラインのやり取りや、ホテル内での写真があったことから、不貞の事実は明らかであり、当該男性も特に否定しませんでした。他方、慰謝料については、弁護士が介入したことを受け、総額２２０万円程を支払うとしつつも、分割払いにしてほしいという申し出がありました。しかし、その分割払いは何年にもわたる内容であったことから、一括払い又は頭金として相当な金額を支払う内容としてほしいことを伝えました。そうしたところ、当該男性が金融機関に対して融資を申請し、審査が通ったため、まとまったお金を借り入れる目途がつきました。
これを受け、依頼者の被害感情に応えるべく、もう若干の金額の上乗せを求めたところ、２４０万円を上限として一括払いで支払うとの回答が得られました。この金額に依頼者も納得して頂いたため、当事者間の接触禁止等も盛り込む形で、示談が成立しました。
当該男性に対して不貞慰謝料請求の通知をしてから示談成立に至るまで、３ヶ月程度での解決となりました。

本件では、３ヶ月という比較的短い期間で、２４０万円という相当に高額な慰謝料額で示談することができました。慰謝料の請求を受けた当該男性が比較的素直に対応したこと、離婚に至ったことや約束をやぶって不貞関係を続けたことが、早期解決及び高額での示談の主な要因になったと考えられます。
不貞慰謝料請求を考えておられる方の中には、不貞をした他方配偶者や不貞相手と話をしたり、顔をみることに大きなストレス、苦痛を感じる方もいらっしゃると思います。そんな時、弁護士であれば、ご本人に代わって相手方と慰謝料についての交渉を行うことができますので、不貞慰謝料請求でお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者である女性は、相手方の男性が独身であることを前提に、交際関係を継続していました（当該男性からは、独身であることを前提としたラインの返信等がありました。）。ところが、依頼者の思いとは裏腹に、婚姻の話は進まなかったところ、ある時、当該男性に配偶者（妻）がおり、さらには、妻との間に子供もいることが判明しました。
依頼者は、妻や子供がいることを秘匿され、独身であると偽られたことについて傷つき、当該男性に別れを告げました。その上で、嘘をついたことに対する謝罪や損賠賠償を求めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。